2013年7月7日、人民日報(bào)（電子版）によると、ベネズエラのマドゥロ大統(tǒng)領(lǐng)は現(xiàn)地時(shí)間5日、「國家元首および政府首脳として、米國の若者、スノーデン氏の亡命を人道的観點(diǎn)から認(rèn)めることを決定した」と表明した。ニカラグアのオルテガ大統(tǒng)領(lǐng)も同日、スノーデン氏の亡命を受け入れたいと表明。ボリビアのモラレス大統(tǒng)領(lǐng)も、スノーデン氏が亡命を申請すれば、認(rèn)める考えを表明した。

3カ國大統(tǒng)領(lǐng)の姿勢表明によって、米國家安全保障局（NSA）元職員で「PRISM」事件を暴露したスノーデン氏の前途は転機(jī)を迎え、世界の注目は中南米へと移った。これについてロシア側(cè)は「最良の解決策だ」としたが、米國は姿勢表明を拒否している。

中國社會科學(xué)院ラテンアメリカ研究所の孫洪波（スン?ホンボー）研究員は「中南米は『PRISM』事件の傍観者ではない。ベネズエラやニカラグアがスノーデン氏の政治亡命申請を受け入れる意向であるのには、主に2つの考えがある。第1に、米國との外交的駆け引きのカードを増やし、中南米左派の離米、反米姿勢を継続することができる。第2に、『PRISM』事件への積極的介入によって、國際的な注目度と影響力を高められるうえ、より重要なこととして『PRISM』事件の引き起こした米國と他の大國との政治的力比べに參加することで、米國に対する勢力均衡、制約を図ることができる」と指摘した。

ベネズエラやニカラグアがスノーデン氏の政治亡命申請を受け入れることで、米國は中南米諸國との関係が一層複雑化し、外交面で一層受け身にならざるを得なくなるだろう。米國と中南米左派との関係は一貫して冷たく、緊張したものだった。オバマ大統(tǒng)領(lǐng)は2期目に中南米との関係改善を試みているが、財(cái)政力不足なうえ景気回復(fù)も力を欠き、対中南米外交で新局面を切り開くのは難しい。

「PRISM」事件の今後の推移は依然予測困難であり、米國?中南米関係への影響にも不確定性が存在する。だが中南米での米國のイメージが大きく傷ついたことに疑いの余地はなく、米國が情報(bào)収集のために個(gè)人情報(bào)を監(jiān)視していたことに中南米の政治指導(dǎo)者も民衆(zhòng)も間違いなく不満を抱いている。特にフランス、イタリア、ポルトガルなど歐州各國がスノーデン事件を理由にボリビアのモラレス大統(tǒng)領(lǐng)の乗る専用機(jī)の領(lǐng)空通過を拒否したことは、雙方間に外交危機(jī)を招いた。この背後に米國の存在があることは間違いない。ボリビアはアルゼンチン、エクアドル、スリナム、ニカラグアなどから強(qiáng)力な支持を得た。中南米諸國が一致団結(jié)して米國の覇権行為を排除した場合、米國にとって新たな外交圧力となるのは間違いない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）