2013年7月7日、人民日報海外版によると、中國外交部の華春瑩（ホア?チュンイン）報道官は5日の定例記者會見で、いかなる民族分裂主義にも、いかなる形式の暴力テロ行為にも強く反対すると表明した。

新疆「7?5」事件から4年が経ち、「國境なき記者団」などの組織は、中國が最近、新疆ウイグル自治區(qū)で情報規(guī)制などの管理?コントロール措置を講じていることを批判している。

「7?5」事件と新疆ウイグル自治區(qū)で発生した暴力テロ襲撃事件は新疆各族の生命と財産に重大な損失を與え、社會の安定に深刻な破壊をもたらした。人々を激怒させるテロ殘虐行為を前に強く非難せず、叩かず、反対に中國政府の法にのっとった処置に疑念を向け、さらには中國の民族?宗教政策に対して意見する。これは彼らが中國に対して著しく偏見を持ち、対テロ問題で「ダブルスタンダード」を適用していることを物語っている。

新疆関連の問題は中國の主権と領土の完全性に関わり、中國の核心的利益に関わる。メディアは政治的偏見を捨て、中國の民族?宗教政策を全面的、客観的に、正しく認識し、暴力テロリズムの本質と危害を明確に認識するべきだ。中國政府の立場と懸念を理解、支持し、人民大衆(zhòng)の生命と財産の安全を守り、民族の団結と社會の安定を守るために中國政府が講じている必要な措置を理解し、支持することを希望する。（提供/人民網日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）