2013年7月8日、日本政府はこのほど、2013年度版「少子化社會(huì)対策白書(shū)」を閣議決定した。白書(shū)によると、日本の女性が第1子を出産した平均年齢は30．1歳となり、初めて30歳を超えるなど「晩婚化」と「晩産化」が同時(shí)に進(jìn)んでおり、日本社會(huì)のこの流れを逆転させることはすでに難しくなっている。また、若者の経済狀況が悪化していることが結(jié)婚や出産を望まない原因となっている。日本が最近発表した人口統(tǒng)計(jì)?予測(cè)資料によると、5月1日の時(shí)點(diǎn)で、全國(guó)の15歳未満の「子ども人口」は1649萬(wàn)人で、総人口に占める割合は12．9％ととなり、これまでで最低の數(shù)字を記録した。少子化はすでに日本の前途を脅かす問(wèn)題となっているという世論も出てきている。新華毎日電訊が伝えた。

少子化がもたらす弊害は非常に顕著で、直接的には日本の將來(lái)の人口が徐々に減少することを示し、特に労働年齢人口の減少はより直接的に將來(lái)の労働力の供給に影響を與え、経済発展のブレーキとなる。これだけでなく、少子化は急速に高齢化問(wèn)題を深刻化させることにつながり、さらに醫(yī)療費(fèi)や福利厚生などの社會(huì)保障システムの負(fù)擔(dān)を重くさせるとともに、國(guó)民生活のレベルを高めることにも悪影響を與え、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を低下させる。

少子化問(wèn)題に対応するために、日本政府は高齢化や出産率低下問(wèn)題の解決に取り組む少子化対策大臣を特別に設(shè)置した。このほか、日本はさらに多くの少子化危機(jī)に対応する政策措置を取っている。例えば、今回の白書(shū)で強(qiáng)調(diào)されている「産後ケア」や先に実施されていた「児童手當(dāng)」の支給額増加、妊婦の「産休期間」の延長(zhǎng)、「養(yǎng)育費(fèi)」の補(bǔ)助金の増加などが含まれる。しかし、殘念なことに日本はいまだ少子化の流れを抑制できていないことだ。根本的な要因は、ケア不足なのではなく、経済的な問(wèn)題である。

ある調(diào)査によると、日本の子供が出生してから大學(xué)卒業(yè)までに必要な経費(fèi)は全部で2985萬(wàn)円かかるという。これは、比較的學(xué)費(fèi)が少なくてすむ國(guó)立や公立學(xué)校に行った場(chǎng)合の費(fèi)用だ。少子化調(diào)査で「子供を出産、子供を養(yǎng)育するには経済的負(fù)擔(dān)が大きすぎ、費(fèi)用を捻出できない」とする答えは全體の39％を占めている。

若者の立場(chǎng)にたって、若年層の雇用問(wèn)題を改善しなければ、當(dāng)然のこととして彼らは結(jié)婚や出産などできないだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/MZ?編集/武藤）