2019年8月31日、露通信社スプートニクの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が30日、記者団に対し、米政府が9月1日に中國(guó)からの輸入品に対する関稅の上乗せの対象を拡大する措置を発動(dòng)することに関連し、「米企業(yè)の13％がかなり近い將來、中國(guó)から撤退するという情報(bào)がある」と述べたと報(bào)じた。

トランプ政権は、中國(guó)からの輸入品3000億ドル（約32兆円）相當(dāng)への追加関稅を5％引き上げて15％とし、9月1日と12月15日の2回に分けて実施する。さらにすでに25％の関稅をかけている他の中國(guó)製品2500億ドル分について、10月1日から関稅率を30％に引き上げる。

スプートニクによると、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は「米企業(yè)の13％がかなり近い將來、中國(guó)から撤退するという情報(bào)がある」とした上で、「この數(shù)字はもっと高くなると思う」と述べたという。（翻訳?編集/柳川）