2013年7月9日、人民網(wǎng)によると、今年6月、新原伸一氏がシャープ（中國(guó)）投資有限公司の董事長(zhǎng)（取締役會(huì)長(zhǎng)）兼総経理に就任した。新原氏の就任後、シャープは中國(guó)市場(chǎng)に対する見(jiàn)直しと調(diào)整を開(kāi)始した。メディアは以前、「毎年の赤字計(jì)上により、シャープは悲慘な結(jié)末を迎える可能性がある。これまでの過(guò)度な投資の結(jié)果、回収困難に陥り、負(fù)債が返済不可能となり、買収か破産に直面するだろう」と予想した。

◆危機(jī)の中、活路を見(jiàn)出せるか

新原氏は7月のインタビューで、「シャープは來(lái)週、レノボと共同開(kāi)発したスマートテレビを発表する。雙方の提攜は現(xiàn)在、技術(shù)サポートと製品の共同開(kāi)発のレベルにとどまっており、新會(huì)社やブランドの設(shè)立には至っていない」と述べた。

レノボはテレビ業(yè)界の新たな參入者だ。中國(guó)國(guó)內(nèi)のテレビ市場(chǎng)はすでに、TCL、海信（ハイセンス）、創(chuàng)維（スカイワース）、康佳（KONKA）、サムスン、ソニーを含む數(shù)多くの中國(guó)?海外ブランドに分割されている。レノボは昨年2種類のKシリーズ高級(jí)スマートテレビ、価格が1萬(wàn)4999元（約24萬(wàn)7000円）の55インチ版と6499元（約10萬(wàn)7000円?。─?2インチ版を発売したが、高価格と単一的な製品ラインナップにより、この1年間の販売業(yè)績(jī)は思わしくない。

シャープは老舗家電メーカーだが、テレビ事業(yè)の市場(chǎng)シェアが毎年低下し、赤字によりグループ全體の事業(yè)の足を引っ張っているため、資金調(diào)達(dá)を行い現(xiàn)在の苦境を打破する必要がある。シャープがテレビ事業(yè)で持つ生産能力と技術(shù)は、レノボの最大の弱點(diǎn)だ。業(yè)界関係者は、「レノボとシャープの提攜は両社にメリットをもたらす。レノボはシャープによりスマートテレビの知名度を引き上げ、提攜の深化によりシャープのテレビ事業(yè)の経験を?qū)Wべる。その一方で、シャープは資金不足の難題を解決できる」と分析した。

◆パネルのコア技術(shù)を中國(guó)に導(dǎo)入

シャープと中國(guó)電子情報(bào)産業(yè)集団有限公司は6月、29億ドル（約2932億円）を共同出資して中國(guó)に合弁會(huì)社を設(shè)立し、南京市に8．5世代ラインを増?jiān)O(shè)した。合意內(nèi)容によると、中國(guó)側(cè)が合弁會(huì)社の92％の株式を保有し、シャープはIGZOなどの液晶技術(shù)を提供する。

シャープが5月に発表した2012年度業(yè)績(jī)報(bào)告書によると、同社の売上高は2兆4785億円、純利益はマイナス5453億円となり、創(chuàng)立100年以來(lái)の最高の赤字額を更新した。そのうち液晶パネル事業(yè)の赤字は1389億円となった。

米NPD Display Searchの統(tǒng)計(jì)によると、2013年第1四半期の世界フラットテレビメーカーのうち、サムスン、LG、TCL、シャープが売上ランキングの1?4位を占めた。4社の市場(chǎng)シェアを合計(jì)すると67％弱となった。シャープは4位となったが、市場(chǎng)シェアは毎年下がり続けており、5．7％のみだった。

巨額の赤字に対応するため、シャープは役員人事異動(dòng)、技術(shù)提攜、株の売卻、大規(guī)模リストラといった一連の対策を講じ、苦境脫卻を図った。シャープの再起に向けた経営再建計(jì)畫では、液晶パネルの取り組みに力を注ぐ必要がある。しかしその前に、シャープは中國(guó)市場(chǎng)で、韓國(guó)企業(yè)のサムスンとLGに先を越されてしまった。サムスンの蘇州工場(chǎng)とLGの広州工場(chǎng)は、今年と來(lái)年に稼働を開(kāi)始する。シャープは同じ時(shí)期に、南京中電熊貓信息産業(yè)集団との提攜を選択した。シャープが今後、価格競(jìng)爭(zhēng)が熾烈になる液晶パネル市場(chǎng)で活路を見(jiàn)い出せるかについては未知數(shù)だ。

ローマは一日にして成らずというが、シャープの発展と衰退については深く考える価値がある。日本家電メーカーはこれまで、ハード面の技術(shù)と設(shè)備のイノベーションによって知られてきたが、現(xiàn)在の産業(yè)のすう勢(shì)は、ソフト?システム?ソリューションプランの発展といった面の競(jìng)爭(zhēng)が主流となっている。商品開(kāi)発は、日本家電メーカーの新たな弱點(diǎn)になっている。日本メーカーは想像力?イノベーション力が不足し、単一製品の品質(zhì)にこだわるばかりで、消費(fèi)者の需要をないがしろにしている。そのため伝統(tǒng)的な家電の束縛から逃れられず、個(gè)性化?多元化を示せていない。シャープも近年、問(wèn)題の深刻さに気づき、多元化経営を開(kāi)始し、「家電」のイメージを薄めた。このイメージが最近になってかなり薄まったことで、注目が高まっている。シャープの経営再建が奏功するか否かについては、時(shí)間が証明することだろう。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/YF?編集/武藤）