何度か黙り込んだ韓國(guó)だが、ついに聲を発した。さきの定例の利下げが第一歩で、今後は大規(guī)模な財(cái)政支出という大きな手を打った。グローバル貿(mào)易が逆風(fēng)期に突入するにつれ、輸出を中心とする韓國(guó)は真っ先に被害を受け、これに隣國(guó)の日本との衝突の悪化が加わり、このような大きな手を打ったことは決して意外ではない。捨ててこそ得られるものもあり、グローバル貿(mào)易という大きな網(wǎng)の中で、どの國(guó)も自分たちだけうまくやるということは不可能だ。北京商報(bào)が伝えた。

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8月29日、韓國(guó)は正式に大規(guī)模な対策を打ち出した。午前9時(shí)、韓國(guó)政府は2020年度予算案を閣議決定し、規(guī)模は513兆5000億ウォン（約51兆3500億円）で、前年比9．3％増加した。08-09年に世界金融危機(jī)を経験した時(shí)以來(lái)の最も「過(guò)激」な予算案であり、財(cái)政支出は2年連続で9％以上増加した。

具體的にみると、予算12項(xiàng)目の中では産業(yè)、中小企業(yè)、エネルギーへの投資額の増加率が最も高く、前年に比べ27．5％、23兆9000億ウォン増加し、財(cái)政支出の各項(xiàng)目の中で増加率が最高だった。次に、雇用創(chuàng)出への支出が同21．3％、25兆8000億ウォン増加した。雇用創(chuàng)出を含んだ衛(wèi)生、福利厚生、雇用関連の予算が181兆6000億ウォンに達(dá)し、総支出に占める割合が35．4％に上昇し、過(guò)去最高を更新した。

支出が増加したが、収入が同じペースで増加しない見通しだ。韓國(guó)紙「亜州日?qǐng)?bào)」は、「増加した財(cái)政支出に比べ、來(lái)年の韓國(guó)政府の稅収の見通しはそれほど楽観的ではない。韓國(guó)政府の予想では、來(lái)年度の財(cái)政収入は482兆ウォンに達(dá)する見込みだが、前年比1．2％の増加に過(guò)ぎない」と指摘した。

大規(guī)模な支出にともなってやってくるのは、過(guò)去最高の財(cái)政赤字だ。韓國(guó)政府の予想では、財(cái)政赤字の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）に占める割合は今年度の予測(cè)値の2．2％から、次年度は3．6％に上昇して、09年以降の最高を更新するという。

韓國(guó)はさまざまなプレッシャーを受けながら、決意し、準(zhǔn)備をしっかりしてきた。財(cái)政赤字問(wèn)題に対応するため、企畫財(cái)政部は來(lái)年度は60兆2000億ウォンの國(guó)債発行を承認(rèn)するよう議會(huì)に求め、実現(xiàn)すれば記録的な國(guó)債発行規(guī)模になり、今年の33兆8000億ウォンのほぼ2倍になる。

韓國(guó)が大きな手を打った原因は簡(jiǎn)単なことで、グローバル貿(mào)易が低迷期に入る中、韓國(guó)経済も絶えず落ち込んでいるからだ。昨年12月から今年7月まで、輸出は8カ月連続で減少した。7月の輸出は同11％減少し、中でも主力製品の1つの半導(dǎo)體の輸出額が同28．1％減少と大幅に減った。また、石油化學(xué)製品と石油製品の減少幅は10％を超えた。

遼寧大學(xué)國(guó)際関係學(xué)院の李家成（リー?ジアチョン）準(zhǔn)教授の分析では、「今回の支出の規(guī)模は非常に大きく、増加率も非常に高い?，F(xiàn)在、韓國(guó)國(guó)內(nèi)の経済狀況は內(nèi)外の要因によって次々と苦境に陥っており、國(guó)內(nèi)経済のデータも対外輸出のデータも楽観的ではない。同時(shí)に、國(guó)際機(jī)関も國(guó)內(nèi)機(jī)関も韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率予想を引き下げ調(diào)整している」という。

日本も韓國(guó)を追い詰めている。28日、日本は輸出手続きを簡(jiǎn)略化できる優(yōu)遇國(guó)「グループA（ホワイト國(guó)）」から韓國(guó)を除外した。これは同日より、日本企業(yè)が韓國(guó)に製品や技術(shù)を輸出する場(chǎng)合、食品と木材を除くほぼすべての品目について、日本の経済産業(yè)省が個(gè)別審査の実施を要求する権利をもつようになったことを意味する。韓國(guó)政府の見積もりでは、1000種類を超える輸入製品が影響を受ける可能性がある。韓國(guó)企業(yè)にとっては、日本から原材料を調(diào)達(dá)する際にプロセスが長(zhǎng)くなり、不確定性も増大することになる。

両者がともに敗れ傷つくのが貿(mào)易戦の結(jié)末だが、日本への依存度の高い韓國(guó)の方が、受ける傷はより深くなる。韓國(guó)企業(yè)評(píng)価サイトCEOスコアのデータによると、今年上半期には、56の大企業(yè)グループの投資総額が36兆8645億ウォンになり、同11兆330億ウォン減少した。

しかし韓國(guó)は座して死を待つようなことはしない。同じ日に「日本への依存から脫卻して自ら強(qiáng)くなる」と決定し、日本の貿(mào)易規(guī)制へ対応を目的とした「原材料、部品、設(shè)備分野の研究開発支援自強(qiáng)計(jì)畫」を発表した。これには投資を拡大して半導(dǎo)體産業(yè)などの研究開発を支援すること、重要原材料を一括管理する官民共同チームの発足などが含まれる。

李準(zhǔn)教授はこうした動(dòng)きについて、「韓國(guó)は將來(lái)発生するかもしれない衝突に対ししっかり準(zhǔn)備をしている。自強(qiáng)計(jì)畫は一連の敏感な問(wèn)題を抱えた原材料の國(guó)産化実現(xiàn)を目指すものでもある。韓國(guó)はこれまで多方面にわたり外部からの制約を受け、特に日本からの制約を受けてきた。そうして日本が経済的な非対稱性という特権を利用して圧力をかける事態(tài)を招いたのであり、韓國(guó)は経済貿(mào)易の自立を追求しようとしている。韓國(guó)が軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄にこだわるのは米國(guó)に日韓紛爭(zhēng)に乗り出すよう働きかけたいからでもある。これまでトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は日韓紛爭(zhēng)に対して傍観者を決め込んできたが、韓國(guó)の手の中にある経済カードは限られており、韓國(guó)は米國(guó)に仲介を頼みたいのだ」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）