中國メディアの第一財経は8月30日、「ホワイト國リストから蹴り出され、日本を世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に提訴へ、韓國に勝算は？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「日本が韓國を輸出優(yōu)遇國（ホワイト國?，F(xiàn)グループA）のリストから除外する政令が施行される最後の瞬間まで、韓國政府內(nèi)部には日本は韓國を除外することはないだろうとの幻想があった」と指摘。「しかし、日本政府は28日に政令を施行。これを受けて、韓國はすぐにWTOに訴えるという動きを見せた」と説明した。

そして、「日本側(cè)は日韓対立の最大の問題が徴用工にあると認(rèn)識している」とし、8月21日の日中韓外相會談の期間中に日本が韓國側(cè)に國際法の順守を求めたことに言及。中國國際経済交流センター経済研究部の劉向東（リウ?シアンドン）副部長も「韓國は國際法の要求に沿わず、國內(nèi)法を用いて日本企業(yè)の徴用工賠償問題でからみ続けている」と指摘しているとした。

その上で、「韓國が本當(dāng)に日本をWTOに提訴するなら、勝算はいかほどか」と疑問を提起?！疙n國は関稅および貿(mào)易に関する一般協(xié)定（GATT）第11條（原則として産品の輸出入制限を行うことを禁止）の違反を訴える可能性が指摘されている。日本は韓國をグループAからグループBに降格させた。もし経産省が韓國への輸出品について違反の可能性があると認(rèn)定すれば個別の審査を行うことになるが、すべての製品について直ちに必ず審査を受けなければならなくなるということではない」とし、「日本にとっては、これまで簡略化していた手続きを正常な狀態(tài)に戻すだけで問題ないという考え方だ」と説明した。

さらに、日本政府の関係者の話として、「これは輸出管理であって貿(mào)易問題ではない。一國が正しく、適切に輸出を管理するための自由裁量権。そうみれば、日韓の間には貿(mào)易摩擦など存在しない」と伝えた。

記事はまた、今年7月に行われたWTOの一般理事會の様子について「日韓が輸出制限の問題で激しい舌戦を繰り広げた。韓國は議場で日本に対して措置の撤回を求め、反対する者の起立を求めたが誰も起立しなかったことを理由に、皆が韓國を支持したと受け止めた」とした上で、「規(guī)則では、出席者は誰でも発言することができるが、誰もそうしなかった。理由は、歴史的な関係が複雑な日韓の貿(mào)易問題に誰も介入したくなかったからである」と論じた。

劉副部長は「現(xiàn)在、米國は自由貿(mào)易に逆行しており、それ自體が一種の姿勢の表明で、日本の韓國に対する措置の推進(jìn)力になっている」との見方を示した。（翻訳?編集/北田）