2013年7月9日、「PRISMスキャンダル」によってサイバーセキュリティ問題が世界の人々の関心を集めている。米國が長期間、大規(guī)模に、そして継続的に各國に対してネットの監(jiān)視とハッキングによる機(jī)密竊取を行なっていたことで、國際社會はサイバーセキュリティのルールに対する考えを新たにした。（文：賈秀東（ジア?シウドン）中國國際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

サイバーセキュリティ確保の重要性とサイバー空間のルール制定の必要性について、各國間に大きな溝はない。だが國際社會が一致して認(rèn)めるサイバーセキュリティのルールは依然として制定にいたらず、空白狀態(tài)にある。

サイバー空間は出現(xiàn)から數(shù)十年の歴史しかなく、中國が世界のインターネットと結(jié)ばれてからもようやく19年に過ぎない。この新しい事物に対する國際ルールを制定するには當(dāng)然時間がかかる。だが、これはルールがないことの主たる原因では決してない。インターネット大國はサイバー空間を國益の新たな領(lǐng)域と見なし、サイバー空間にどのようなルールをどのように制定するか、サイバー?ガバナンスをどう実現(xiàn)するかといった中核的問題において互いに譲らず爭っている。

國際的なサイバーセキュリティのルール制定に影響を與える最大の要因となっているのは、サイバー空間の超大國である米國の利己的な算段だ。米國はイデオロギーと國益の二重の考慮から、サイバー空間での技術(shù)?戦略上の長期的優(yōu)勢を追い求め、いくつかの問題において自分のやり方を通している。情報の自由を強調(diào)する一方で、あらゆる手を盡くして他國のファイアウォールを突破している。単にビジネス情報のセキュリティだけを強調(diào)し、サイバー空間の「軍事化」に裏道を殘している。ルール制定の主導(dǎo)権をしっかりと握り、途上國の利益面の訴えを軽視している。自國の「國家安全保障」と対テロ上の必要性によって線引きをし、サイバー攻撃を「良いもの」と「悪いもの」に分け、サイバーセキュリティにダブルスタンダードを適用している。

かなりの程度において、サイバー空間には國境がない。サイバーセキュリティ問題は全人類が直面する共通の試練となりつつあり、サイバー空間の安全維持は各國共通の利益だ。他國の利益を犠牲にしてサイバー空間で自國の絶対的安全を追求するのは荒唐無稽な話であり、他國の理にかなった訴えを退けてサイバー空間で自國の國益のみを追求することをいつまでも続けるのは不可能だ。人類は運命共同體という観點からサイバー空間の安全および國際協(xié)力の必要性を扱うことこそが正しい道だ。

サイバーセキュリティ問題における中國政府の4原則は、サイバーセキュリティの國際ルールの議論と制定の土臺となるはずだ。第1に主権の原則。他國の內(nèi)政に干渉しない。第2に平和の原則。サイバー軍拡競爭をしない。第3に包容の原則。サイバー空間ガバナンスに參加するという後進(jìn)國の平等な権利を差別しない。第4に協(xié)力の原則。共存共栄の精神でサイバー空間のルールを制定し、ゼロサムゲームを行わない。

サイバーセキュリティは米國の一存で決まるものではないし、その國際ルールの制定を米國の一存で決めるわけにはいかない。2011年9月、中國やロシアは「情報セキュリティ國際行動規(guī)範(fàn)」草案を國連総會に提出するとともに、サイバーセキュリティルールの制定における主要ルートとしての國連の役割を強調(diào)した。米中両國は今週、戦略経済対話の機(jī)會を利用して初のサイバー作業(yè)部會會議を開く。歐州各國、およびインド、ブラジル、南アフリカなど新興國も近年、國際サイバーセキュリティ問題について続々と聲を上げている?！窹RISMスキャンダル」は國際世論において米國政府の顔をつぶす一方で、サイバーセキュリティの國際ルールの議論と制定の推進(jìn)に寄與した。

米國が依然としてサイバーセキュリティの國際ルールの制定を自らの一存で決めようとすることは間違いない。だが目を向ける必要があるのは、サイバーセキュリティをめぐる苦境の唯一の出口は國際協(xié)力であるということだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）