中國の「瞭望シンクタンク」は3日、「韓國が激怒させられた米國に報(bào)復(fù)を準(zhǔn)備」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「対立する日韓関係の中で、米國は日本の肩を持つ姿勢を示している」とし、竹島で軍事演習(xí)を行った韓國に対して米國が「生産的ではない」などと異例の批判を展開したことを紹介?！概盲宽n國?文在寅（ムン?ジェイン）政権は米國に強(qiáng)硬な態(tài)度で回答した」とし、韓國大統(tǒng)領(lǐng)府が（演習(xí)は）定期的な訓(xùn)練であり、竹島はわが國の領(lǐng)土であるとの立場を強(qiáng)調(diào)したことを伝えた。

その上で、「韓國の行動はさらに大きくなり、在韓米軍にメスを入れることになるかもしれない」と指摘。文大統(tǒng)領(lǐng)が8月30日の會議で、在韓米軍基地26カ所の早期返還を推進(jìn)すると発表したことを伝えた。

記事は、在韓米軍のこれまでの歴史を振り返った上で、米兵が事件を起こしたり、基地による騒音や環(huán)境汚染が問題になったりしたことを紹介。トランプ政権が韓國側(cè)に駐留費(fèi)負(fù)擔(dān)の大幅増額を求めていることにも觸れた。

そして、韓國の宋永武（ソン?ヨンム）國防相が昨年、有事作戦統(tǒng)制権が23年には韓國軍に移管されるとの見通しを示したことについて、「作戦統(tǒng)制権を失った米軍が朝鮮半島にとどまり続ける必要性はない」との見方が出ていると指摘した。

記事は、「米國の立場からは、少なくとも短期的には在韓米軍を撤退させたくないと考えている。米國はこれまでずっと在韓米軍を朝鮮半島、ひいては北東アジア情勢の『スタビライザー』と位置付けていた」と指摘?！该讎维F(xiàn)実的な懸念は、ひとたび韓國から軍を撤退させれば、東アジアで米軍が駐留するのは日本だけになる。そして、在日米軍の存在理由が再び問題になるか、あるいは恐ろしいドミノ効果が発生することになる。これは、米國の北東アジア戦略やグローバル戦略にとって深刻な打撃となる」と論じた。（翻訳?編集/北田）