中國中央テレビ（CCTV）のニュースサイト?央視網(wǎng)は3日、在韓米軍の駐留費(fèi)の分擔(dān)をめぐる米韓の溝が大きいと報道。韓國メディアから「韓國はトランプ氏のATMなのか」との不満が出ていると伝えた。

記事は、1966年に両國が結(jié)んだ「在韓米軍地位協(xié)定（SOFA）」について、「韓國が米國に無償で施設(shè)や用地を提供する一方、その他の費(fèi)用はすべて米軍が負(fù)擔(dān)することになっていた。ところが、88年に米國は財政赤字を理由に韓國に圧力をかけ、89年、90年にそれぞれ米國に4500萬ドルと7000萬ドルを支払った」と説明した。

さらに、91年に結(jié)んだ「防衛(wèi)費(fèi)分擔(dān)金特別協(xié)定」に言及し、「これにより、韓國は毎年米國に1億5000萬ドルを支払うことになった」「その後も米國の要求は続き、2018年には8億6000萬ドルに達(dá)したが、米國はまだ満足していない」などと伝えた。

その上で、「最近、米韓は在韓米軍の駐留費(fèi)問題をめぐって論爭を繰り返している。韓國メディアによると、米國は來年の韓國の負(fù)擔(dān)額を約50億ドル、すなわち全額負(fù)擔(dān)させようとしている。これが韓國側(cè)の強(qiáng)烈な不満を呼んでいる」と説明。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が8月9日に「韓國に10億ドル支払わせるのは、ブルックリンで114ドル13セントのアパート家賃を取り立てるより簡単なこと」と発言したことが、さらに韓國國內(nèi)を激怒させたと報じた。

また、韓國英字紙コリア?タイムスは「韓國はトランプ氏のATMなのか？」と題する記事の中で「韓國人はトランプ氏の話をジョークとは受け取らない」と批判したという。（翻訳?編集/北田）