2019年9月4日、中國紙?環(huán)球時報は、米紙ニューヨーク?タイムズにこのほど、「今、米國を救えるのは中國だけ」とする記事が掲載されたことを紹介した。筆者は米コロンビア大教授で経済史研究者のアダム?トゥーゼ氏。

環(huán)球時報が要約して伝えたところによると、筆者はまず、「世界経済はこの數(shù)週間に心配な混亂を経験した。不況が差し迫っているかどうかにかかわらず、自信が崩壊したことは確かだ。投資家は何をそんなに心配しているのか。市場の認(rèn)識は、グローバリゼーションはもはや支持されず、投資家に優(yōu)しい経済政策や長い間當(dāng)たり前のことと考えられていた親しみやすい政治はもはや存在しないということだ」とした。

続いて、「トランプ政権では、経済政策の民族主義的な芝居が新たな高みに達(dá)している。ホワイトハウスは、米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）を攻撃し、中國に対してより多くの関稅を課すことによって、リセッション（景気後退）説に対応している。世界経済はヨーロッパからのリーダーシップを必要としている。だがユーロ圏は不況の端に位置している。ハードブレグジットは事態(tài)を悪化させ、ドイツ経済もにわかに鈍化している」とした。

その上で、「世界が景気後退にまだ陥っていないという事実は、大部分が中國に帰屬するものだ。これは、中國政府が超人的な力や一枚巖の結(jié)束を有しているためではない。中國政府も、厄介な成長鈍化や信用拡張リスクへの対応に追われている。それでも、內(nèi)部と外部の両方の問題を処理する場合、中國は、米國とは異なり少なくとも『作戦帳』を持っているように思われる」とした。

筆者は、中國について「財政政策と金融政策を同期させるだけでなく、銀行規(guī)制と外國為替管理を使用して資本逃避のリスクを封じ込めている。中國政府は以前、通貨価値の上昇圧力に抵抗したとして批判されたが、現(xiàn)在では、人民元の切り下げを止めるためにすべてのレバーを引くことを米政府から期待されている。トランプ政権からの矛盾した騒音を別にして、中國が國際収支を自由化し、世界の金融市場を揺るがすような資本逃避のリスクを冒すことを望む西洋人はほとんどいない」とした。

そして、「経済統(tǒng)制の強(qiáng)化は、かつて西側(cè)の専門家が想定していた中國を世界経済に溶け込ませる方法とは相反するものだ。しかしそれは、さらなる不況を防ぐという意味で、北京や世界の他の國々にメリットのある道具だ。西側(cè)は依然として口先で市場改革を宣揚しているが、北京がそのグリップを維持することに依存するようになっている。しかし、避けられない質(zhì)問がある。中國政府が支配する中國経済にますます依存することによる政治的な結(jié)果は何なのかと」と論じている。（翻訳?編集/柳川）