2013年7月11日、米華字紙?僑報は、米國の主導(dǎo)するTPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）について、中國を監(jiān)視し、弱めるためのものだが、米國の意図とそれによる結(jié)果は想像を超える複雑さを持つものだと指摘した。以下はその內(nèi)容。

米國は、世界のあらゆる地域で権力と影響力を持つ支配的地位に立つことを目指している。アジアでの主導(dǎo)的地位の実質(zhì)は、地域の安全保障システムを握ることにあるが、長期的には経済的パワーという基盤を確立しなければならない。

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)のアジア回帰政策は、TPPを主とする経済政策と、アジア太平洋地域への軍事力配備を主とする軍事計畫が中心をなしている。

TPPには、日本、韓國、オーストラリアといった同盟國の米國離れを抑えるという意図もある。3國が中國への依存を強めており、緊密化を続ける依存関係も米國の東アジアにおける戦略展開を後押ししている。TPPは米國と東アジア諸國の同盟関係を強化する手段となる。

こう考えると、米國が日本のTPP入りを熱望するのもうなずける。日本の加入は成功のカギであり、日米両國のGDP（國內(nèi)総生産）は加盟國全體のGDPの90％以上を占めることになる。米韓がFTA（自由貿(mào)易協(xié)定）を締結(jié)していることから、日本が加盟すれば韓國も遠(yuǎn)からずTPPに加盟することになるだろう。

TPP交渉の行末は未知數(shù)で、最終的な交渉參加國數(shù)もはっきりしていない。貿(mào)易グループ間の激烈な競爭を引き起こしたり、多國間貿(mào)易システムの権威を傷つたりするようなリスクも存在する。

仮に米國がTPPと軍事を結(jié)び付ければ、冷戦期のような緊張した局面が再演される可能性もある。だが、アジアでは多くの國が中國との貿(mào)易で利益を得ているため、米中の対立は望まないだろう。

TPPは21世紀(jì)の大國関係の複雑さに、新たな例を加えるものとなる。グローバル化により、あらゆる大國は経済の依存関係という網(wǎng)にからめとられており、自分の影響力と勢力のための競爭を余儀なくされている。だが、市場の単一化によって、共同の利益を守るために世界の秩序を共同で守る必要もある。現(xiàn)在の大國と新興の大國である米中は、この現(xiàn)実に気づいているはずだ。そして、戦略的相互信頼という基盤のもと、新たな大國関係構(gòu)築に盡力することだろう。さもなければ、米中だけでなく、全世界が米中の対立で損失を被ることになる。（翻訳?編集/岡本悠馬）