2019年9月4日、中國メディアの海外網(wǎng)は、「米中貿(mào)易摩擦において中國が譲歩をすれば、米國はさらに付け込んでくる可能性があることを日本の経験が物語っている」とする文章を掲載した。

記事は、米中貿(mào)易摩擦を米國が一方的に起こしたとしたうえで「中國が妥協(xié)をして譲歩をしたなら、米國はそれで許してくれるのかというと、答えは當(dāng)然ノーだ」とし、「1960年代から80年代に繰り広げられた日米貿(mào)易摩擦で日本が再三譲歩したにもかかわらず、米國はかえって主張をエスカレートさせ、最終的には日本の経済基盤が崩された」と伝えた。

そして、「日本が60年代に高度成長期に入り、68年に資本主義國では米國に次ぐ世界第2の経済大國となると日米間の貿(mào)易摩擦が生じ始めた。そして70年代に入ると鉄鋼、家電、自動車、半導(dǎo)體などの分野へと摩擦が拡大し、米國の日本バッシングが強(qiáng)まった」と説明。「中でも米國內(nèi)で急速に人気を高めていた日本製自動車に対し、米政府は自國産業(yè)への脅威とみなして高い関稅をかけるに至った」と紹介した。

さらに、「米國の圧力に対して日本は何ら反抗することなく、自らすすんで米國の言うことを聞いていたが、早く事態(tài)を収束させたいという日本の思惑とは裏腹に、米國は半導(dǎo)體や鉄鋼などの分野でむしろ一層の圧力をかけたほか、85年のプラザ合意で大規(guī)模な円高を強(qiáng)い、これにより日本経済は基盤が崩れ『失われた20年』を迎えることになった」と論じた。

また、「日本が米國の言いなりになった背景には、當(dāng)時の日本社會に敗戦の記憶と不平等なサンフランシスコ條約による、米國を恐れる心理があった」との見方を示すとともに、「米國による圧力は今なお続いていることが先日の日米貿(mào)易合意で日本が武器の購入と米國産余剰トウモロコシの購入を迫られたことからもうかがえる」とした。

記事は最後に「日本の教訓(xùn)は、厳しい狀況や戦いの任務(wù)を前に軟弱になれば退路はなく、勇気をもって出撃し勝ちに行ってこそ、國と人民の利益を守ることができるということを啓示しているのだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）