中央広播電視総臺（チャイナ?メディア?グループ）傘下の中國國際テレビ局（CGTN）の女性キャスター劉欣氏は、米國東部時(shí)間3日、CNBCの番組に出演し、3人の米國人キャスターと率直な対話を行いました。

　CNBCは、米國で影響力や信頼度が非常に高い経済メディアで、この日のスタジオはニューヨーク証券取引所１階の取引ホールに設(shè)置されました。そしてこの日は、中米両國が互いに追加関稅を?qū)g施して最初の取引日にあたり、取引の開始直後にダウ平均株価が400以上も値下がりしました。

　これについて劉欣氏は、「ニュースは目の前で発生している。実は米國に著いた翌日、ニューヨークでスーパーをいくつか訪れ、貿(mào)易戦による影響を肌で感じた。ある華人スーパーの店長は仕入れ価格が10％以上も値上がりしたと話し、また観光用品店の店員は確かに値段が上がったと教えてくれた」と述べました。

　劉氏はまた番組で、「地元ニューヨークのテレビ局で貿(mào)易戦について報(bào)道し、『関稅は國民への稅金であり、國民が負(fù)擔(dān)する』という內(nèi)容を伝えた」と述べました。

　また劉氏は、米國企業(yè)の中國撤退について、「貿(mào)易戦の前から始まっている、普通のバリューチェーンの移転現(xiàn)象だ。ベトナムやアフリカなど労働力の安い國に工場を移すのはごく普通のことであるが、中國はそれを理由にベトナムやアフリカに関稅を課したりはしない」と率直に答えました。

　議論は大変白熱し、當(dāng)初の5、6分の予定だった収録時(shí)間は13分もかかりました。これについて劉氏は「爭うつもりはなく、建設(shè)的な討論をしたい。中米関係についていろいろな見方はあるが、中國の角度から言いたい。これで、相手の考え方もより客観的かつ全面的になるだろう」と期待を寄せました。

　中米貿(mào)易問題も同様で、誠意を持って素直に意思疎通を進(jìn)めることこそ、問題解決のカギとなるでしょう。（提供/CRI）