2019年9月5日、韓國?SBSは「韓國が日本除外措置を通じて得るものは」と題する記事を掲載した。

韓國政府が輸出管理上の優(yōu)遇措置対象からの日本除外を検討していることについて、経済産業(yè)省は3日に「根拠のない恣意的な報復措置と考えざるを得ない」とする意見書を韓國産業(yè)通商資源部に提出した。これに対し韓國政府は「報復ではない。國際輸出統(tǒng)制の原則に反する行動を取る?yún)f(xié)力しにくい國を分けるだけ」と説明した。これについて記事は「日本が韓國を輸出管理上の優(yōu)遇措置対象から除外し、元徴用工判決への報復だと指摘された時に『韓國との信頼関係が崩れたため』と説明したのと同じ論理だ」と指摘している。

また、日本と韓國の除外措置の違いについて「日本と違い、韓國の措置は既存の枠內(nèi)の水準にとどまっている」とし、「包括許可を出す可能性も日本より高く、個別許可の審査期間もこれまでと大して変わらない」と説明している。

その上で、韓國政府が今回の措置を通じて得ようとしている効果について「日本との貿(mào)易対立において韓國が踏める段階を1つ1つ踏んでいくことに重要な意義がある」とし、「米國や國際機関が仲裁に入った時に自國の正當性を主張する根拠を積み重ねるため」としている。WTOは「不當な貿(mào)易を行う國があれば自ら対処せずWTOで解決せよ」との立場を示しているため、韓國としては今回の措置が日本への相応措置とみなされないよう細心の注意を払う必要があるという。

記事は最後に「どんなイレギュラーが起きるか分からないところが今の日本との対立における最も難しい點」とし、「そのため韓國も日本を優(yōu)遇國から除外し、日本が別の措置を講じた場合に対応できる最小限の枠を作りつつ、報復ではないときっぱり対応した。これからも今回の措置のように慎重で精巧な対応が必要だ」と指摘している。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「得たものは大きい。親日派を清算したいという気持ちが感じられただけで十分」「政府が日本に立ち向かう意思を示してくれた」「これは日韓経済戦爭であり、韓國と親日の戦いでもある。韓國は恥ずかしくない常識的な國になろう」など今回の韓國政府の措置を支持する聲が上がっている。

一方で「失ったものも多い。得たものは民族のプライドだけ」と指摘する聲や、「結(jié)局は時間が経てば経つほど日本も韓國も引き下がれなくなる」と懸念する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）