2019年9月17日、中國(guó)青年網(wǎng)は「米國(guó)は韓國(guó)にさらに多くの自主権を與えるのだろうか」とする、國(guó)際問(wèn)題が専門の李敦球（リー?ドゥンチウ）曲阜師範(fàn)大學(xué)外國(guó)語(yǔ)學(xué)院教授による評(píng)論文章を掲載した。以下はその概要。

米國(guó)のビーガン北朝鮮政策特別代表が先日「北朝鮮の非核化が進(jìn)展すれば、戦略的に駐留米軍の削減を検討できる」との考え方を示し、韓國(guó)國(guó)內(nèi)で議論が起きた。文在寅（ムン?ジェイン）政権発足以降、米韓同盟関係には合同軍事演習(xí)の司令官が今年から米將校ではなく韓國(guó)將校となるなどの大きな変化が生まれている。この動(dòng)きは、米朝関係、南北朝鮮関係の改善が背景にあるが、米國(guó)は今後韓國(guó)に対してさらに多くの自主権を與えるのだろうか。

1953年に朝鮮戦爭(zhēng)の停戦協(xié)定が結(jié)ばれてから3か月後の同10月1日、米韓は「米韓共同防御條約」を結(jié)び、両國(guó)の同盟がスタートした。米軍は韓國(guó)に大量の軍隊(duì)を殘すとともに多くの軍事基地を建設(shè)した。70年代には米國(guó)がアジア戦略の縮小に伴い段階的な駐留米軍撤退を発表。計(jì)畫は最終的に実現(xiàn)しなかったものの、韓國(guó)國(guó)內(nèi)には憂慮とともに米國(guó)に対する不信感が生じた。

1997年に當(dāng)選した金大中氏、2002年に就任した盧武鉉氏はそれぞれ北朝鮮に対する融和政策を取り、北朝鮮を「悪の樞軸」とした米ブッシュ政権との溝を深めた。その後李明博、樸槿恵政権は逆に北朝鮮に圧力を與える政策を進(jìn)め、朝鮮半島は一時(shí)戦爭(zhēng)寸前のところまで行った。そして、文大統(tǒng)領(lǐng)が就任すると再び対北挑戦融和政策に戻ると同時(shí)に、國(guó)防や外交でより多くの自主権を目指す動(dòng)きを見せており、米國(guó)との摩擦が強(qiáng)まった。

現(xiàn)在、米朝関係も南北関係も改善の傾向にあり、朝鮮半島の緊張は総じて緩んでいる。韓國(guó)が北朝鮮問(wèn)題で多くの責(zé)任と自主権を持とうとする姿勢(shì)が事態(tài)緩和に一役買った可能性はあるが、同時(shí)に米國(guó)からはより多くの駐留米軍防衛(wèi)費(fèi)負(fù)擔(dān)を求められている。

米韓関係を振り返ることで得られる結(jié)論は、「朝鮮半島の停戦狀態(tài)が和平狀態(tài)にならない限り、韓國(guó)の自主権は非常に限定的であり、米軍の韓國(guó)駐留を減らすのも長(zhǎng)い道のりとなる。米朝関係、南北関係が正?；贰⒗鋺椁瑲垽筏矿w制が朝鮮半島から一掃されなければ、韓國(guó)が米韓同盟による束縛を突破することは不可能だ。韓國(guó)は米韓同盟を見直すと同時(shí)に、朝鮮半島の平和體制構(gòu)築を急がなければならない」というものだ。（翻訳?編集/川尻）