2019年9月11日、韓國?KBSは「20年かけて準(zhǔn)備した『素材強(qiáng)國』…日本の一撃でぐらり」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本経済評(píng)論家の故?小室直樹氏は1989年に韓國の経済構(gòu)造について「輸出を増やして利益を出しても、主要素材と部品依存度が高く、実益は日本が手にする」と発言した。その後、韓國では故?金大中（キム?デジュン）元大統(tǒng)領(lǐng)が特別法を作るよう指示するなど、部品?素材分野で4大強(qiáng)國に跳躍するという計(jì)畫が進(jìn)められることになった。

2001年の部品?素材特別法後これまで計(jì)4回にわたって韓國政府は関連計(jì)畫を発表した。2001年1次基本計(jì)畫では主要技術(shù)のレベル不足、企業(yè)側(cè)の使用回避などの問題點(diǎn)が指摘され、約10年後の2009年の2次基本計(jì)畫でも同様の問題點(diǎn)が指摘された。さらに2013年の3次基本計(jì)畫でも依然として最先端素材の競(jìng)爭(zhēng)力が問題視された。

その後も、素材産業(yè)に対する國家研究開発費(fèi)は全體の4％水準(zhǔn)にすぎず、予算も「言えないレベル」と表現(xiàn)するほど少なかった。2016年の4次基本計(jì)畫においても、核心素材の技術(shù)競(jìng)爭(zhēng)力が再び問題點(diǎn)として指摘されたという。

そして2019年、日本の輸出規(guī)制強(qiáng)化措置を受けて韓國政府が打ち出した対策には、この20年間の基本計(jì)畫に入っていた?jī)?nèi)容がすべて含まれているという。

これを受け、韓國のネット上では40代の男性ユーザーを中心に「今まで何をしていたの？」「基盤造成費(fèi)、研究開発費(fèi)につぎ込まれた莫大（ばくだい）なお金はすべてどこへ行った？これまで素材部品関連で政府から予算を受け取った研究所、大學(xué)を調(diào)べて」「つまり、金大中、盧武鉉（ノ?ムヒョン元大統(tǒng)領(lǐng)）が國産の素材開発に力を入れてたのに、李明博（イ?ミョンバク元大統(tǒng)領(lǐng)）、樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）になって日本からの輸入に転換したってことね」「だから大統(tǒng)領(lǐng)はちゃんと選ばなきゃ！」など、歴代の大統(tǒng)領(lǐng)や政府への非難コメントが多く寄せられている。

一方で「どうか政治家たちはけんかはやめて。この経済戦爭(zhēng)に勝てるよう団結(jié)しよう！」「今からでも外勢(shì)に依存せず自強(qiáng)の道に進(jìn)んで行かなきゃ。日本の貿(mào)易報(bào)復(fù)がどんでん返しのチャンスになりますように」など「今度こそ！」と切に願(yuàn)う聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）