米華字メディアの多維新聞は6日、「米中貿(mào)易戦爭の終結(jié)には時(shí)間がかかる」と指摘する記事を掲載した。

多維新聞は、ロイター通信の中國語版サイトに、「米國の追加関稅発動に返答するため、中國人民銀行は人民元のドルに対する基準(zhǔn)値を11年半ぶりの安値に」との記事が掲載されたことを説明。その上で、「先月は7元臺突破を容認(rèn)しており、米中貿(mào)易戦爭の長期化がいっそう予測される」と指摘した。

多維新聞によると、ロイター通信が8月29日から9月4日にかけて約60人の専門家に行った調(diào)査では、6カ月後は1ドル＝7．19元と、9月4日の7．15元からさらに安くなると予測された。

仏金融機(jī)関ソシエテ?ジェネラルの専門家は「トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はかなり長い時(shí)間待たなければドル安は望めないだろう」と語り、回答者の3分の2近くが「中國は人民元をさらに引き下げることで米國との貿(mào)易戦爭を戦うだろう」との考えを示したという。

ただ、記事は「人民元安は中國という輸出大國にとって有益ではあるが、米國による追加関稅の打撃を食い止めるには限界がある」とする分析があることにも言及した。（翻訳?編集/和田）