「日本の労働者の出世意欲は世界最低」との調(diào)査結(jié)果に衝撃を受けた。人事コンサルタント會社のパーソル総合研究所が2019年8月下旬に発表した「就業(yè)実態(tài)?成長意識」調(diào)査である。

この調(diào)査は日本を含むアジア太平洋地域の14カ國?地域に3年以上居住し、就業(yè)している20歳～60歳の労働者が対象。男女1000人から回答を得たという。

「現(xiàn)在の會社で管理職になりたい」と回答した人が最も多かった國はインドで86．2％。以下ベトナムの86．1％、フィリピンの82．6％の順で、日本は最下位の21．4％だった。仕事への意識として「會社で出世したいかどうか」を5段階評価で回答してもらったところ、最も高かったのはタイ（4．7）で、以降、フィリピン（4．6）、インド（4．5）と続いた。この項(xiàng)目でも日本（2．9）は最低だった。

また「勤務(wù)先以外での學(xué)習(xí)や自己啓発」について聞くと、日本は「特に何も行っていない」が46．3％と14の國?地域で斷然トップ。2位のオーストラリアに24．8ポイントも差を付けられた。一方で、シンガポール以外の東南アジア、インド、中國では「何も行っていない」は10％未満で、積極的に自己研鑽していることが明らかになった。

「起業(yè)?獨(dú)立志向」を聞くと、1位はインドネシア（56．4％）、2位はインド（53．4％）、3位はタイ（51．3％）で、日本（15．5％）はワースト1という結(jié)果だった。

このほか、「女性上司のもとで働くことに抵抗はない」と答えた人が最も多い國は、ニュージーランド、タイ、ベトナム（同率1位）だったが、日本はここでも最下位だった。

「外國人と一緒に働くことに抵抗はない」と回答した人が多い國の1位はタイで、2位はニュージーランド、フィリピンで、日本は最下位だった。

「年下上司のもとで働くことに抵抗はない」と答えた人が多い國1位はベトナム（4．4）、2位はタイ（4．3）、3位はフィリピン（4．2）で、日本（3．5）はワースト2。ダイバーシティ受容度について、オセアニア、東南アジア、インドは抵抗がないと感じている割合が高いことがわかった。

日本が1位になったのは「何歳まで働き続けたいと思っているか」という質(zhì)問で、平均63．2歳。2位は韓國の62．0歳、3位がオーストラリアの60．5歳だった。

「會社全體」「職場の人間関係」「直屬上司」「仕事內(nèi)容」「プライベート」について満足度を聞いたところ、14カ國平均で全項(xiàng)目とも70％を超え、「會社全體」は80．2％が満足と回答した。日本は他國と比較し、全ての項(xiàng)目で満足度がワースト1。「會社全體」（52．3％）、「職場の人間関係」（55．7％）、「直屬の上司」（50．4％）、「仕事內(nèi)容」（58．2％）という結(jié)果だった。

また「今の勤務(wù)先で働き続けたいか」を聞くと、日本は52．4％で最下位だった。一方、日本の転職への意向は25．1％に過ぎず、この項(xiàng)目でも最下位だった。

以上の調(diào)査結(jié)果から、會社、職場の人間関係、上司、仕事內(nèi)容、プライベートなどの面で、不満を抱える日本の労働者が多いことが分かった。

一方、2018年9月に厚生労働省が発表した2018年版「労働経済の分析」（労働経済白書）によると、非管理職會社員の6割が管理職になりたくないと考えているという。管理職の負(fù)擔(dān)が増えていることが背景にありそうだが、衝撃的な調(diào)査結(jié)果である。

この調(diào)査は獨(dú)立行政法人「労働政策研究?研修機(jī)構(gòu)」が18年2～3月に正社員を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査（1萬2355人が回答）を、厚労省が分析したという。役職に就いていない社員に絞って昇進(jìn)への考えを調(diào)べたところ、「管理職以上に昇進(jìn)したいとは思わない」が61％に上り、「管理職以上に昇進(jìn)したい」は39％にとどまった。

昇進(jìn)を望まない理由（複數(shù)回答）では、「責(zé)任が重くなる」が71％で最も多かった?！笜I(yè)務(wù)量が増え、長時間労働になる」が66％、「現(xiàn)在の職務(wù)內(nèi)容で働き続けたい」と「部下を管理?指導(dǎo)できる自信がない」が59％で続いた。

かつての日本企業(yè)は、高度経済成長時代を中心に、すべての社員を一律のものとして捉える傾向があった。それは當(dāng)時の企業(yè)環(huán)境や社會情勢への対応としては、最適だったと言うことができるのかもしれない。しかしバブル崩壊と長期の景気低迷で日本企業(yè)が構(gòu)造改革にあえいでいた中で、そうした一律的な社貝の捉え方が方向転換され始めた。

労働條件という側(cè)面から言えば、これまでのように入社してから定年までどのような仕事をするかも含めて、會社が社員を丸抱えするような終身雇用的な形態(tài)ではなく、社員個々人の生涯設(shè)計(jì)を尊重し、やりたい仕事ができるような仕組みをつくっていくこと、また、人材育成においては、會社がその會社獨(dú)自のやり方を教え込むというのではなく、あくまで個人が主體的に自己の能力開発に取り組み、會社はそれを支援するということが重要である。つまり、その人がひとつの會社內(nèi)での仕事だけでなく、どこへ行っても通用する能力、いわゆるエンプロイヤビリティを身につけるための環(huán)境整備が必要になる。

少なくとも従來のように、社員にロイヤルティ（忠誠）を求めて、塩漬けにしておくような時代ではない。働く側(cè)も価値観が多様化し、いろいろな働き方が出てくるし、実際に出てきている。そうした中、それぞれが持つ専門性や能力を引き出していくことが、企業(yè)にとっても重要となる。

それにしても、企業(yè)など組織內(nèi)で、上昇志向が薄れているのは、気になるところ。中國やインドなどでは、かつての日本と同様、組織內(nèi)での熾烈な競爭が展開されており、トップを目指す若者も多い。今回の調(diào)査結(jié)果は、少子高齢化が進(jìn)む日本で、安穏な人生を送りたいとの一般社員の意識の表れだろうが、少し心配になる。

＜直言篇97＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。