2013年7月14日、人民日?qǐng)?bào)海外版は「日本の核武裝に欠けているのは政治決斷のみ」と題した記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。

「新しい原発著工は國(guó)民の理解が得られない」。公明黨の山口那津男代表は、原発再稼働に向けて明確なシグナルを発した安倍晉三首相に直ちに疑問(wèn)を呈した。こうした狀況の中で、日本政府が原発再稼働の方針をこれほどまでに堅(jiān)持するのはなぜか？その答えはぞっとするものかもしれない。

■半世紀(jì)にわたる核武裝の夢(mèng)

2011年の福島第1原発事故後、原子力をめぐる日本の世論は変化し、現(xiàn)在では原発50基中わずか2基しか稼働していない。だが民衆(zhòng)のパニックを前にしても、原発発展への日本の決意は揺らいでいないようだ。

日本の電力會(huì)社4社がこのほど、5原発、10基の再稼働を申請(qǐng)し、安倍首相から「再稼働の取り組みの推進(jìn)に努力する」との前向きな反応を得た。東京電力の原発が引き起こした災(zāi)禍の暗い影はまだ去らないのに、このように彼らは平然と過(guò)去のことのように扱っている。「安全と金とどちらが大切なのか？」と日本の民衆(zhòng)が詰問(wèn)するのも無(wú)理はない。

ある日本メディアは以前、日本政府が3月に「國(guó)內(nèi)で核兵器を製造する可能性」について內(nèi)部報(bào)告をまとめていたことをスクープした。日本で核兵器の保有が論じられたのはこれが初めてではない。日本國(guó)內(nèi)では核武裝をわめき立てる聲がずっとあるのだ。1957年に岸信介首相（當(dāng)時(shí)）が核兵器の保有を排除しないと明確に表明して以降、2012年に核兵器削減を目指す國(guó)連決議案への署名を拒否するなど、半世紀(jì)余りにわたり、日本には核武裝の夢(mèng)を抱く者が常にいる。日本は原子力の軍事利用に向けて地ならしをしているとの分析がある。

「日本は一體何を狙っているのか？」と疑念を抱かざるを得ない。

■原料面も技術(shù)面も問(wèn)題なし

安倍氏が原発再稼働を急ぐ理由について、椙山女學(xué)園大學(xué)客員教授の西園寺一晃氏は「安倍氏の著眼點(diǎn)は主に経済にある?，F(xiàn)段階で安倍政権の原子力政策と日本が核兵器を保有するかどうかを結(jié)びつける必要はない」と指摘?！冈kを再稼働しなければ、石油火力発電が増加する。これは電力価格の上昇を招き、日本経済にとって大きな痛手となる」と分析した。

「日本はまだ原子力から離れられない」と、清華大學(xué)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院の劉江永（リウ?ジアンヨン）副院長(zhǎng)も同意?！溉毡兢摔趣盲圃kは輸入に依存しない唯一のエネルギーであり、原発の停止はすでに日本経済と國(guó)民生活に大きな制約をもたらしている。また、クリーンエネルギーを発展させ、炭素排出量削減の國(guó)際的約束を果たすためにも原発が必要だ」と分析した。

原子力の平和利用が主権國(guó)家の権利であることは否定できない。だが報(bào)道によると、安倍氏は日本は1週間以?xún)?nèi)に核兵器を製造できると述べたことがある。これは驚愕だ。

専門(mén)家によると核兵器製造には少なくとも3つの大きな関門(mén)を突破する必要がある。つまり核分裂原料、製造技術(shù)、運(yùn)搬手段だ。日本にとってこの3つの関門(mén)はすでに難題ではない。「核施設(shè)、核技術(shù)、核材料の面から見(jiàn)て、日本の核武裝には何の障害もない」と劉氏は指摘?！溉毡兢犀F(xiàn)在プルトニウム発電を採(cǎi)用している。これによって生じる核廃棄物を濃縮処理すれば、核兵器製造に使用できる可能性が大きくなる」と説明した。

日本が原発の発展を通じて核兵器の原料を大量に備蓄する可能性を排除するのは難しいと言わざるを得ない。日本の6カ所の再処理工場(chǎng)では核兵器に転用可能なプルトニウムを年間9トン生産できる。これは核兵器2000発を製造するのに十分な量で、米國(guó)に劣らぬ能力だ。

條件は全て揃っているが、ただ実現(xiàn)への後押しを欠いている。劉氏は「核兵器を製造するかどうかは日本の戦略的決斷次第だ。決斷さえすれば、速やかに核兵器大國(guó)になることができると言える」と指摘した。日本の核兵器保有までの距離は、政治決斷の距離に過(guò)ぎないのだ。

■政治決斷の扉はいつ押し開(kāi)けられるのか？

「間もなく行われる?yún)⒃哼xで安倍氏は何の心配もなく勝利できると言える。こうした狀況の中、日本の原子力政策は間違いなくまた前進(jìn)するだろう」と、中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー?ヤオドン）主任は予測(cè)する一方で、日本が原発の蓄積を他に転用するかどうかについては、まだわからないとした。

劉氏も「原発の推進(jìn)と核保有を直接結(jié)びつけるにはまださらなる観察が必要だ」とする一方で、「日本の核保有に対して油斷すべきではない。日本は政治的選択の扉を押し開(kāi)けていないだけだ」と強(qiáng)調(diào)した。

北朝鮮が核兵器の開(kāi)発に力を入れ、日本も右傾化が進(jìn)む中、西園寺氏も「『核武裝論』勢(shì)力の影響力が増大する可能性は排除できない」と指摘した。

ただ確かなのは、日本は唯一の被爆國(guó)であり、核兵器の開(kāi)発はひそかに進(jìn)めるのであれ、公然と行うのであれ、自らを一層損なうだけだということだ。

これについて劉氏は「日本の戦略的空間には限りがある。核戦爭(zhēng)は言うまでもなく、原子力発電所が攻撃を受けただけでも核の災(zāi)禍をもたらす。國(guó)際社會(huì)は現(xiàn)在みな核兵器保有を非難し、制裁を加えている。核兵器を保有した場(chǎng)合、國(guó)際的制裁は日本の將來(lái)の生存にとって大きな打撃となる」と述べた。

呂氏の指摘通り「第2次大戦の教訓(xùn)を汲み取り、アジア太平洋と世界の幸福の観點(diǎn)に立ち、原子力を平和利用することのみが日本にとって賢明な行動(dòng)」なのだ。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/NA?編集/TF）