中國メディアの工商時報は9月7日、「日韓貿(mào)易衝突のヒートアップで、韓國2大造船會社の合併が頓挫の可能性」と題する記事を掲載した。

記事はまず「日韓の貿(mào)易衝突が徐々に激化するのを目の當たりにして、韓國當局はこれが韓國の2大造船企業(yè)である現(xiàn)代重工と大宇造船の合併計畫に危機をもたらすことを危懼している。また日本の自動車産業(yè)もこの貿(mào)易戦爭で大きな打撃を受けており、日産自動車は韓國からの撤退を検討中だ」と伝えた。

続けて「韓國造船業(yè)の主導的地位を強固にするため、現(xiàn)代重工は先日大宇造船の買収を発表した。両社が合併すれば世界の造船業(yè)トップとなり、市場シェアは20％を超え、他國の同業(yè)者との數(shù)十億ドルの受注競爭でいっそう優(yōu)位に立つことになる」とした。

一方で、消息筋が「この合併計畫は日本、中國大陸、シンガポールと歐州連合（EU）の反トラスト主管機関の承認を得ることが必要だと指摘しており、仮にそのうちの1カ國でも反対票を投じた場合にはこの合併案は頓挫することになる」「現(xiàn)在のところ、これらの國々がどういう態(tài)度を採るかを知るすべはないが、その中で最も手強いのは日本政府で、いずれにしろ日韓貿(mào)易戦爭が両國関係の緊張を招くことになる」と指摘したことを紹介。

さらに、日本でこの案件を審査することになる公正取引委員會の擔當者が匿名で「合併案が通れば、日本の造船會社は韓國との競爭が難しくなる」「最終結論ではないが、一部の擔當者はこの合併に疑義を抱いており、両社の合併後の市場シェアが大きすぎると考えている」と述べたとも伝えた。

記事は「他方では、日韓の貿(mào)易衝突がますます激化する中で韓國人が日本への旅行を続々キャンセルし、またたばこやビールなどの日本製品をボイコットしているが、中でも最も悲慘なのは日本製自動車の韓國での販売急落で、これが日産の韓國からの撤退思考に弾みをつけている」と指摘。韓國輸入自動車協(xié)會（KAIDA）のデータによると、韓國での日産の販売臺數(shù)は毎年數(shù)千臺だが、今年の8月は昨年同期より88％減のわずか58臺しか売れていないという。消息筋は、「日産は今年7月末、大幅な減益に伴って大規(guī)模なリストラや車種のラインナップ縮小などを含む改革計畫の推進を宣言しており、経営陣は當時、韓國での販売停止を検討したが、昨今の日韓貿(mào)易紛爭のヒートアップに伴い、韓國市場からの撤退の可能性が大幅に高まっている」と明かしたという。（翻訳?編集/坂下晃）