2013年7月15日、韓國紙?中央日報は、1カ月後に終戦記念日を迎える日本の政治家たちの行動に関心が集まっているとする社説を掲載した。中國青年網(wǎng)が伝えた。以下はその概要。

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日本の侵略と軍國主義の象徴である靖國神社の夏季祭祀期間を1カ月後に迎え、靖國神社參拝問題が再浮上する恐れが出てきた。谷垣禎一法相、林芳正農(nóng)林水産相、根本匠復興相、稲田朋美行政改革相の閣僚4人が相次いで「みたままつり」にちょうちんを奉納しており、7月21日の參院選を控え、右派政治家の參拝や奉納が続く可能性が高いからだ。これは、関係改善の必要性が議論されている日韓?日中の関係に再び火をつけることになる。

靖國問題は領土と過去の歴史をめぐる日本の右派政治家による隣國への挑発的な言動を常に伴ってきた。4月の春季例大祭には麻生太郎副総理兼財務相ら閣僚3人が靖國神社を參拝し、外交問題に発展している。靖國參拝の本質が日本軍國主義の侵略の歴史を否定することにつながるのは明らかな事実であり、日本の政治家が主張する「靖國參拝や供物奉納は國のために命を捧げた英霊に対する純粋な參拝」という説明を受け入れる隣國はない。

日本が過去の侵略行為を深く反省し、隣國と東アジアの建設的な未來の歴史を築いていくという考えが少しでもあるなら、日本の政治家は靖國神社との縁を斷ち切らねばならない。このため1カ月後の8月15日の終戦記念日に、日本の政治家がどう行動するかに関心が集まっている。安倍晉三首相や閣僚がこの日に靖國參拝をするかどうかは、日中韓関係の未來を決定する重要な分岐點になるだろう。過去の世代の過ちを美化することで、未來の世代が新しい歴史を作る上での障害にならぬよう、日本の政治家は靖國との関係を見直さなければならない。（翻訳?編集/本郷）