中國(guó)メディア?環(huán)球時(shí)報(bào)は9日、日本で來(lái)月から始まる幼児教育?保育の無(wú)償化について、「“福利”がかえって罵聲を浴びる？」との見出しでその問題點(diǎn)を指摘した。

日本では10月から、家庭の収入や子どもの國(guó)籍に関係なく、保育所と認(rèn)定こども園、さらに月額2萬(wàn)5700円以下の幼稚園に通う子どもの保育料が免除される。このほか、認(rèn)可外保育施設(shè)と幼稚園の預(yù)り施設(shè)の利用にも、「保育の必要性の認(rèn)定」を受けた家庭はそれぞれ月額最大3萬(wàn)7000円と1萬(wàn)1300円の補(bǔ)償が受けられる。

しかし、記事は「內(nèi)閣府が公表している資料を見ると、この幼保無(wú)償化政策はかなり複雑で、決して見た目ほど美しくはない」と指摘。幼児教育?保育施設(shè)の利用料などを無(wú)償化する同政策だが、給食費(fèi)や行事費(fèi)といった費(fèi)用はその対象外であることを説明した。

さらに、日経新聞が今回の幼保無(wú)償化に対し、「安倍政権の看板政策の一つ」としつつも「首相のトップダウンで無(wú)償化を急いだ結(jié)果、あちこちでモヤモヤ感が殘った」と指摘していることを紹介。ニュースサイトのビジネス?ジャーナルが「今回の幼保無(wú)償化によって、（受け皿不足が進(jìn)み）待機(jī)児童問題、保育施設(shè)での保育の質(zhì)の低下、保育士不足や保育士の労働環(huán)境悪化といった現(xiàn)場(chǎng)の問題がより深刻になる可能性がある」と論じていることにも觸れた。

最後に記事は、「SNSで幼保無(wú)償化をPRする際に、自民黨は『自民黨の実行力』『日本の明日を切り拓く』といった文言を掲げたが、予想外なことに人々はそれほど歓喜せず、反応は冷めきっていた」と指摘?！付啶违庭氓去姗`ザーが、少子高齢化の根本的な原因は若者の収入が少ないこと、そして生活や仕事に対する負(fù)擔(dān)が重いことにあると感じている。彼らにとって、結(jié)婚して子どもを産める人はすでに社會(huì)における“富裕層“と捉えられ、幼保無(wú)償化はそういった人々を再び既得権益層にするだけのものであると考えられている。本當(dāng)に國(guó)民の幸せを考えるなら、消費(fèi)稅を引き上げるのをやめてほしいとの聲もある」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/巖谷）