中國メディアの北京青年報は7日、「韓國と日本の貿(mào)易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。

記事は冒頭、中國中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、「文在寅（ムン?ジェイン）政権は米韓連合軍司令部の移転を進(jìn)めている」と指摘?！该醉n連合軍司令部の龍山基地から平?jīng)g基地（ハンフリーズ基地）への移転はおそらく、戦時作戦統(tǒng)制権の移管と関係がある。戦時作戦統(tǒng)制権を取り戻すことは文政権の目標(biāo)であり、文大統(tǒng)領(lǐng)本人も安定して強(qiáng)大な米韓防衛(wèi)協(xié)力體制を保つためには、韓國軍が主導(dǎo)的な役割を果たさなければならないとたびたび強(qiáng)調(diào)してきた」と説明した。

CCTVの評論家の楊希雨（ヤン?シーユー）氏は、「文大統(tǒng)領(lǐng)は任期中に戦時作戦統(tǒng)制権を取り戻したいと考えており、実現(xiàn)する可能性は高い。米韓の協(xié)議では2014年前後にはすでに統(tǒng)制権の移管を完了すべきとされていたが、天安沈沒事件（10年3月に発生）など軍事衝突が続いていた中で、韓國國內(nèi)の保守派が協(xié)議を先送りしてきた。移管の提起は合理的」と解説。一方で、「現(xiàn)在の最大の問題は技術(shù)面。戦時作戦統(tǒng)制権の変更は、通信や情報など一連の問題に影響を及ぼす。韓國軍にはこれに関わる技術(shù)と人材が不足している」と指摘した。

記事は、今回の韓國の動きで「興味深いこと」として、「一見すると米國との関係のように見えるが、背後にある原因は決して米國だけの問題ではない」と指摘。「韓國政府は極力そうした色を薄めようとしているが、韓國世論はこれが日韓の爭いで日本の肩を持つ米國への不満の表れであると同時に、在韓米軍の費(fèi)用負(fù)擔(dān)に関する?yún)f(xié)議のカードだと認(rèn)識している」と伝えた。

そして、「日韓の対立がエスカレートする中で、韓國は強(qiáng)硬な反撃に出始めた。8月23日には日韓軍事情報包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）の破棄を宣言。その2日後には、竹島（韓國名：獨(dú)島）で例年の2倍の規(guī)模とも言われる軍事訓(xùn)練を行った。ポイントは米國の姿勢で、軍事演習(xí)は日韓問題の解決に利するものではないとの立場を示した。韓國メディアはこれを『異例』と報じた」と説明?！疙n國が米國に対して不満を抱いていることは明らかであり、（米國の反応を受けても）獨(dú)島はわれわれの領(lǐng)土であり、他國が口を出す問題ではないとの認(rèn)識を示した」と伝えている。（翻訳?編集/北田）