2019年9月9日、參考消息は、日本が米國(guó)から余剰トウモロコシを買(mǎi)い取ることを決めた背景について「真の理由は蟲(chóng)害対策ではない」と報(bào)じた。

記事は、先月末に安倍晉三首相とトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)の間で合意した貿(mào)易協(xié)定で日本が米國(guó)の余剰トウモロコシ買(mǎi)い取りを約束したことについて、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が「日本は蟲(chóng)害が発生したのでたくさん買(mǎi)い取る。これで貿(mào)易摩擦による米國(guó)農(nóng)民のダメージを補(bǔ)うことができる」と発言したことを紹介した。

その一方で「専門(mén)家からは、日本の蟲(chóng)害はそこまでひどくない。日本がトウモロコシを追加購(gòu)入するのは、日本車(chē)に対して米國(guó)が高い関稅をかけるのを防ぐためだ」と伝えている。

そして、日本は米國(guó)にとって主なトウモロコシ輸出國(guó)であるものの、毎年の対日輸出量は約1100萬(wàn)トンに過(guò)ぎないため、蟲(chóng)害で輸出量が増えたとしても、米國(guó)のトウモロコシ在庫(kù)が大きく減ることはないとした。

また、臺(tái)灣メディアの報(bào)道として、日本の農(nóng)林水産官僚が「蟲(chóng)害が思ったよりひどくなければ、日本のトウモロコシ購(gòu)入量は大きく変化しない」と語(yǔ)り、カーネギー國(guó)際平和財(cái)団の研究者も「トランプ氏が認(rèn)識(shí)しているトウモロコシ在庫(kù)の減少により米國(guó)の農(nóng)民を救うという狀況は起こり得ない」との見(jiàn)方を示したと伝えた。

さらに、日本車(chē)への関稅追加見(jiàn)送りと引き換えに、日本はトウモロコシの輸入に加えて米國(guó)産豚肉、牛肉の輸入関稅を引き下げることにも同意したと紹介している。（翻訳?編集/川尻）