2013年7月16日、環(huán)球時(shí)報(bào)は記事「日本が所有者のいない離島の國有化を加速、中國に奪われると懸念」を掲載した。

日本メディアの報(bào)道によると、日本政府は領(lǐng)海の起點(diǎn)となる約400の離島の保全を進(jìn)める方針を固めた。財(cái)務(wù)相、法務(wù)省、海上保安庁などによる連絡(luò)會議を設(shè)置し、所有者とその國籍、離島の名稱などを調(diào)査する。所有者のいない離島については外國人が所有することがないよう國有化する方針だ。

日本政府は2011年8月、排他的経済水域(EEZ)の起點(diǎn)となる、23の離島の國有化手続きを終えた。また2012年9月には尖閣諸島魚釣島を國有化している。また2012年初頭にはEEZの起點(diǎn)となる40の離島に命名している。そのうち4つの島は尖閣諸島に含まれている。

中國の軍事専門家、●広梅（シン?グワンメイ、●は刑の左に都の右）は、日本の動きは「島國」から「海洋國家」への転換を目指したものと指摘。海洋を使った國防の強(qiáng)化、海洋資源の強(qiáng)化が狙いだと分析した。（翻訳?編集/KT）