中國メディア?央視網(wǎng)新聞は10日、米國が行った高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の迎撃試験について、「遠隔操作機能が地域安全にとって新たな脅威になる」と指摘した。

先月30日、米國は2年ぶりとなるTHAADの迎撃試験を行った。米ミサイル防衛(wèi)局は同試験後、離れた場所にある無人の発射機からミサイルを発射して標的を破壊することに成功したと発表した。

記事は、「今回の試験について最も注目に値するのは、その遠隔操作機能だ。米國がこうした機能を通して、同盟國に配置されたTHAADならびにその他のミサイル防衛(wèi)用レーダーを利用し、ほかの國や地域を監(jiān)視できるようになったことを意味する。これは地域の安全にとって新たな脅威となるだろう」と指摘した。

さらに、軍事問題の専門家である李莉（リー?リー）氏は「潛在的な脅威は大きいと言える。ここでのキーワードは『遠隔操作』。なぜなら、それが迎撃ミサイルのモデルそのものを変えたからだ。これまでの理解では、迎撃ミサイルを操作する人は迎撃ミサイルの周囲にいるのが普通だった。しかし、米國は今回、迎撃ミサイルを比較的危険な前線に置きながらも、人員を遠くに配置することができるということを示した。これは、米國がここ數(shù)年で無人機を世界中で使用してきたことと似ている」と指摘した。

同氏はさらに、「私は將來このようなモデルができるのではないかと考える。それは、米國が現(xiàn)在韓國に配置しているTHAADや、日本やルーマニア、ポーランドを含むの迎撃ミサイルシステムを本土から操作するといったこと。こうすることで、米國は敵による反撃行為といった最初の攻撃で倒されるのを防ぐことができる。これは、おそらく非常に大きい潛在的な技術発展となるだろう」と論じた。

このほか、「2017年7月に行われた前回の試験時には、米國はまだこの機能に到達していなかった。今回米國が標的としたのは、射程距離が3000キロ前後の中距離弾道ミサイルだろう。米國は迎撃によって、アジア太平洋地域や歐州地域に存在するミサイルの脅威に対処することができる。米國は前回の試験をアラスカで、今回の試験をマーシャル諸島で行った。見る限り、米國が迎撃をテストする?yún)^(qū)域はますます（アジア方面に）進んできているようである」とした。（翻訳?編集/巖谷）