中國メディア?中國経済網(wǎng)は10日、「増稅で日本人が“おかしく”なった」と題した記事を掲載した。

日本では10月から消費稅が8％から10％に上がることを受け、さまざまな業(yè)界で「かけこみ需要」が見られている。記事は、「冬物の商品やプロモーションをあらかじめ押し出す動きがあちこちで起こっている。冬物商品が売り場に並ぶ時期が、今年は1カ月ほど早まっている。東京のある百貨店では、夏用のござが並べられているのと反対側(cè)の棚で、冬用のフットウォーマーが売られていた」と紹介した。

また、「増稅後は外食にかかるコストも増加するため、自炊をするために帰宅する傾向も強まる。最近の報道によると、増稅前の最後のタイミングでは、消費者による高価な家電や衣類、寶石類への出費が大幅に増加する」と指摘した。

記事はさらに、今回の増稅に合わせて日本各地で起こる具體的な変化を紹介?！溉毡兢胃咚俚缆犯魃纾∟EXCO各社、首都高速、阪神高速、名古屋高速、広島高速、福岡高速、北九州高速）は高速料金の値上げを決定。全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）も10月1日以降の購入分から國內(nèi)線の運賃を2％値上げすると発表した。このほか、國土交通省も増稅後には消費稅率の引き上げ分を反映したタクシー運賃が適用されるとした」などとした。また、「四國地方と兵庫県に82店舗を展開するスーパーマーケットチェーンのハローズは、社員の負擔(dān)軽減を目的に、正社員の月給を最大8200円引き上げるなど全面的な賃金調(diào)整を行う見通しだ」と紹介した。

このほか、記事は「消費稅増稅を支持する日本人の割合は低い」とも指摘。日本財団が7月に17～19歳の男女を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`トで、稅率の據(jù)え置きや引き下げ、廃止を含める「増稅反対」の意見が6割にのぼったことを紹介。一方で、「高齢化が進み、社會保険費が増加する中で、増稅は日本政府にとって避けられないこと。2025年には高齢化率は30％を超え、醫(yī)療保険や介護保険の支出も含めた社會保障費全體が148兆9000億円に上る見込みだ。これは日本の財政にとって大きな調(diào)整となる。だが、増稅により政府の財政収入は増加し、その狀況をある程度緩和することができる」とも指摘した。（翻訳?編集/巖谷）