2019年9月11日、日本政府は空気圧バルブ紛爭をめぐる世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の最終判斷で勝利したと発表した。しかし韓國?マネートゥデイによると、韓國政府は「自己中心的な解釈だ」と反論し、「韓國の勝訴が確定した」と主張している。

記事によると、韓國政府はWTOが「韓國の反ダンピング（不當(dāng)廉売）課稅は違反性が立証されない」として「韓國勝訴」の判斷を下したと発表した。一方、日本政府は「韓國の反ダンピング課稅は違反と判斷され、是正勧告が出された」と正反対の主張をしている。

韓國のチョン?へグァン産業(yè)通商資源部秩序協(xié)力官（局長）は「判決をめぐり互いに勝訴を主張することは國際的にもよくあることだが、今回の日本の主張は度を超えている」と指摘した。WTOは日本が提起した13件の爭點(diǎn)のうち10件について「韓國の措置はWTO協(xié)定に違反しない」、3件について「協(xié)定に合致しない」と判斷したが、同部はこの3件について「手続きと方法論についての問題であるため紛爭の核心的事案とは関係ない」と判斷したと説明。今回の最終判斷を受け、日本政府は反ダンピング課稅の撤廃を求めているが、チョン局長は「WTOの最終判斷に基づき多少調(diào)整することはできるが、措置を卻下または取り下げよと主張するのは間違い」と強(qiáng)調(diào)したという。

これを受け、韓國のネットユーザーからは「どう見ても日本の完敗」「日本はたった3件で勝利を主張しているの？」「3は10より大きいと言い張る日本政府。呆れるね」など韓國の勝利を確信する聲が上がっている。

その他、「WTOが非常に賢い判斷を下したようだ。日韓両方が勝訴したと考えるほどだから」「日韓両國が満足する結(jié)果を出すなんて素晴らしい」との聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）