韓國の文在寅大統(tǒng)領(lǐng)が法相に任命したチョ?グク氏の疑惑報道に消極的だったとして、左派系のハンギョレ新聞で若手記者31人が造反した。31人の聲明は事態(tài)を「報道慘事」と批判、2017年の文政権が発足後、「ハンギョレの刃は限りなく鈍くなった」などと述べ、編集局長の辭任を要求した。

ハンギョレ新聞の創(chuàng)刊は1988年5月。軍政當時、民主化を主張して大手紙などから職を追われた記者らが中心になり設(shè)立された。韓國紙の中では左派系とされ、樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)（當時）の退陣を求める急先鋒だったほか、歴史問題などをめぐっては日本批判の厳しい論調(diào)でも知られる。

同紙はホームページで「1980年代、韓國はマスコミの暗黒期にありました。當時の大手マスメディアは軍事獨裁政権の手先に転落し、軍権力の不義や腐敗に目をつむり、歪曲（わいきょく）?偏向報道を繰り返していました」と指摘?！?7年6月の民主化闘爭以降、民主的なマスコミと國民の知る権利を渇望する國民は、こうした権力とマスコミの癒著を斷ち切る新たなマスコミを求め始め、ハンギョレ新聞は國民的熱望と支持の中、世界の歴史で例のない國民が株式を持ち合う新聞として創(chuàng)刊されました」と強調(diào)している。

韓國メディアによると、入社7年目以下のハンギョレ新聞の記者31人が6日に出した聲明はチョ氏が法相候補に指名された後の同紙の報道ぶりを「ファンド疑惑が浮上し、娘が醫(yī)學大學院で2回落第しても奨學金を受けたという事実が伝えられた時も、ハンギョレは沈黙した」と批判。「2017年の文政権が発足後、（國會が閣僚候補を?qū)彇摔工耄┤耸侣椔剷螚试^チームは一度も設(shè)置されなかった。過去の政府とは全く違った。候補者のしっかりとした検証も、間違った疑惑提起に対する追加取材も行われなかった」となど指摘した。

さらに「これだけではない。 法曹チームの先輩と後輩たちが疑惑提起記事を書くたびに記事が一方的にトーンダウンされ、タイトルが変わると訴えている」などと非難?！袱膜皮纤饯郡沥衰膝螗绁欷膝弗悌`ナリズムと同義であった。私たちは今日、ハンギョレの存在理由をジャーナリズムの価値と一緒に失った」と糾弾した。

聲明は「586（1960年代に生まれ80年代に學生だった現(xiàn)在の50代）進歩既得権の男性の聲だけがハンギョレが言う『國民』なのか。 社會の不平等と不公正、指導層の偽善をどのメディアよりも先んじて鋭く批判してきたことがハンギョレが頑固に守ってきた論調(diào)ではなかったのか」とも言及。世代間ギャップの様相もうかがわせている。（編集/日向）