2019年9月12日、米華字メディアの多維新聞によると、米紙ウォール?ストリート?ジャーナル（WSJ）はこのほど、「米國(guó)の企業(yè)は、中國(guó)経済の成長(zhǎng)減速が貿(mào)易戦爭(zhēng)よりも大きな脅威であると考えている」と報(bào)じた。

WSJの記事は、在上海米國(guó)商工會(huì)議所が11日公表した年次調(diào)査結(jié)果について紹介した。それによると、會(huì)員企業(yè)の51％が「米中両國(guó)の追加関稅の掛け合いが収益を悪化させた」と答えた一方で、「中國(guó)経済の減速が今後3～5年間の最大の試練だ」との回答は58％近くに上った。1年前にそのような認(rèn)識(shí)を示した企業(yè)は3社に1社しかなかったという。

在上海米國(guó)商工會(huì)議所は、「會(huì)員企業(yè)の18％が今年、中國(guó)への投資を削減するつもりだと回答している。そう答えた企業(yè)の數(shù)は昨年より3倍多い。また、53％が関稅が投資支出の減速または減少につながっていると答え、20％は人員削減を計(jì)畫している」と説明している。（翻訳?編集/柳川）