2013年7月17日、フィリピンメディアによると、中國が南シナ海における領(lǐng)有権問題で強(qiáng)硬な姿勢を取り続けていることに対し、ニューヨークに本部を置くフィリピンの政治団體US Pinoys For Good Governance（USP4GG）は今月24日にフィリピンと米國にある中國大使館及び國連本部付近で抗議のデモを計畫しているという。18日付で環(huán)球時報が伝えた。

USP4GGが主催した中國の行動に対する世界各地での抗議デモは、12年4月のスカボロー礁（中國名?黃巖島）でのフィリピン沿岸警備艇と中國巡視船のにらみ合い事件に関連し、同年5月と8月にも実施された。しかし、當(dāng)時のデモ參加者は少なく、中國製品不買運(yùn)動も大きな影響を與えるには至らなかったという。

今回予定されているデモについて、アモイ大學(xué)南洋研究院の莊國土（ジュアン?グオトゥ）院長は「フィリピン國民の中國に対する不満が増大しており、規(guī)模はかなり大きくなるだろう」と予想している。

フィリピンの地元メディア、フィリピン?デイリー?インクワイアラーは、24日にフィリピンにある中國大使館前で行われるデモでは、中國に対する抗議の歌も披露される予定になっていると伝えている。

一方、フィリピン政府は16日、「南シナ海での領(lǐng)有権をめぐる中國との対立に関し、國際裁判所での仲裁審理はすでに始まっており、全面的に協(xié)力する」と発表。15日には「南シナ海問題で中國と協(xié)議を続けることは不可能だ」との聲明を出すなど、中國に対し一歩も譲歩しない姿勢を維持している。

フィリピン政府のこうした態(tài)度について、莊院長は「フィリピンが今年実施したインドや米國との合同軍事演習(xí)だけでなく、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)を含む米國高官の海洋紛爭に関する中國への警告が影響している」とし、「尖閣諸島問題での日本政府と同様、フィリピン政府は中國に対し強(qiáng)硬な態(tài)度を取り続け、この姿勢は短期間のうちに弱まることはないだろう」と分析している。（翻訳?編集/HA）