2019年9月13日、中國メディアの中國新聞網(wǎng)は、日韓の貿(mào)易摩擦について「長期化を懸念する聲が上がっている」と報じた。

記事はまず、日本が今年7月、韓國に対して半導(dǎo)體製造などに使われる化學(xué)製品3品目の輸出管理を強化すると発表し、8月には貿(mào)易管理上の優(yōu)遇措置を受けられる「ホワイト國」のリストから韓國を除外すると、韓國も反撃に出て、日本を「ホワイト國」から除外する方針を発表し、最近では日本の輸出規(guī)制強化をめぐり世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴したと報じた。

さらに、「貿(mào)易摩擦は、強烈な民族感情を一觸即発にした」とし、韓國で日本製品不買運動が起きたほか、ソウルにある日本大使館前で車に火を付けて抗議する人まで現(xiàn)れたなどと伝えた。

その上で、「日本と韓國は長年にわたり休むことなく歴史問題をめぐって爭っており、これが貿(mào)易摩擦の導(dǎo)火線になっている」と指摘。韓國?ハンギョレの報道を引用し、韓國の経済界からは「韓國と日本の貿(mào)易をめぐる対立は長期化するだろう。韓國が日本との軍事情報包括保護協(xié)定（GSOMIA）破棄を決定するなど安全保障問題もこれに絡(luò)んできており、経済のあらゆる分野が巨大なリスクに直面している」などと懸念の聲が上がっていると報じた。（翻訳?編集/柳川）