2019年9月13日、韓國?SBSは、日本の対韓國輸出規(guī)制への対応として、韓國企業(yè)が日本をはじめとする素材、部品メーカーに対する合併?買収（M＆A）に積極的に動(dòng)き出していると伝えた。「韓國企業(yè)が『源泉技術(shù)（製品の生産の中核となる技術(shù)）』を持つ海外企業(yè)を吸収合併することも一つの方法だ」としている。

記事は、半導(dǎo)體製品の検査裝備に用いる部品「テストソケット」を作る韓國の中堅(jiān)メーカーを紹介している。同社は5年前に日本のJSRの子會(huì)社を買収した。「特許紛爭のリスクに、自社研究開発と営業(yè)拡大に困難が生じたため、源泉技術(shù)を持つ企業(yè)を買い取った形」で、その後売り上げは2倍に増え、所有する特許も約600件に増えたという。さらに同社は日本の対韓國輸出規(guī)制拡大を受け、別の日本企業(yè)とのM＆A準(zhǔn)備に入ったという。同社の社長は「技術(shù)の國産化にはかなりの時(shí)間を要する。源泉技術(shù)を持つ起業(yè)をうまく発掘するほうが、より速く、低い価格で技術(shù)を確保できる」と話している。

また記事は、コストと時(shí)間がかかる國産化研究開発への対策とともに「すでに多國籍M＆Aが日?；筏繃H企業(yè)環(huán)境を効率的に活用しようという動(dòng)きが活発になっている」と伝えている。

最近、経営界、大韓貿(mào)易投資振興公社（KOTRA）、銀行が海外M＆A共同支援協(xié)議體を設(shè)立しており、今後積極的に資金支援を行うとしている。KOTRA投資M＆Aチーム次長は「100％買収という狹い範(fàn)囲のM＆Aから、もう少し広範(fàn)囲に『戦略的パートナー』を確保できる道具としても活用できる」と説明している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「素晴らしい選択だ。合併して企業(yè)も従業(yè)員も吸収すれば、技術(shù)も彼らの未來も引き受けることになり、彼らは親韓派になるのでは。両國のためにもいい投資だと思う」「これもいい方法だよ。全部、食ってやろうじゃないか」「徐々に日本から脫卻し、対日本貿(mào)易黒字を目指そう！」など肯定的な聲が寄せられている。

一方で「韓國獨(dú)自の技術(shù)を開発しようと盛り上がってたのに、実際にやってみたら無理だったのか？結(jié)局カネで解決しようとしてるよ（笑）」「中國がよくやってた手法じゃないか」など否定的な聲も。

また「技術(shù)投資をケチっていた大企業(yè)が安倍首相のおかげでかなりの新規(guī)投資を行っている。貿(mào)易収支も隨分と改善された。結(jié)果的に、安倍首相ほどの親韓派はいないと言える」「韓國の國民も大企業(yè)も反省すべきだ。企業(yè)は國內(nèi)開発をおろそかにしてきた。企業(yè)が投資をすると言っても労組の問題があり、結(jié)局は輸入に依存することになった。國は企業(yè)と労組の仲裁力が足りない」「日本人は実質(zhì)的な重要部品に関する源泉技術(shù)は売らないよ」などのコメントも上がっている。（翻訳?編集/麻江）