2019年9月13日、韓國(guó)?ニュース1は「軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）復(fù)元なるか？…日韓神経戦の中、事実上のデッドラインは11月」と題する記事を掲載した。

日本による輸出規(guī)制強(qiáng)化措置を受け、韓國(guó)政府は先月22日に「GSOMIAを続けることは國(guó)益にならない」と判斷し、破棄を決定した。ただ、有効期限は11月22日でまだ時(shí)間が殘っているため「現(xiàn)在も日韓の神経戦が続いている」と記事は伝えている。

今月5日には、アジア太平洋地域の次官級(jí)國(guó)防官僚と民間の安保専門家が參加する安保協(xié)議體「2019年ソウル安保対話（SDD）」がソウル市內(nèi)のホテルで開かれた。森本元防衛(wèi)相は「韓國(guó)政府がGSOMIAを延長(zhǎng)しないことにしたのは殘念」と述べ、樸次官は「政府は検討の末、韓國(guó)を信じられない國(guó)と軍事情報(bào)の交流はできないと判斷して終了を決めた」と反論したという。

記事は「米國(guó)も失望や憂慮の意を示しており、公式終了までに韓國(guó)を説得し原狀回復(fù)させようと努力している」とし、「GSOMIAは事実上、米國(guó)の要請(qǐng)で締結(jié)されたもので、中國(guó)をけん制すべく日米、日米韓協(xié)力の強(qiáng)化を理由に米國(guó)が締結(jié)を主導(dǎo)していた」とも伝えている。

韓國(guó)も破棄撤回の可能性を殘しており、「日本側(cè)が取った措置を原狀回復(fù)すれば、韓國(guó)もGSOMIAを再検討できる」との立場(chǎng)を示しているという。さらに、韓國(guó)政府はGSOMIAが終了しても、2014年に日米韓が締結(jié)した「情報(bào)共有に関する取り決め（TISA）」で情報(bào)共有ができると見ている。ただ、これに関しては一部から「日韓関係が解決していない狀況の中、TISAで十分な情報(bào)共有が行われるのか」と憂慮する聲も出ているという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「GSOMIAの終了を積極的に支持する」「日本とは同盟ではない」などGSOMIA破棄に賛成する意見が相次いでいる。また、ニュース1の報(bào)道に対しても「日本寄り」との批判が出ている。

その他、韓國(guó)政府に対して「政府は米國(guó)の國(guó)益ではなく韓國(guó)の國(guó)益を考えてほしい。米國(guó)が韓國(guó)を真の友邦と考えていると思う？韓國(guó)を金づるだと思って無理な要求をしているのに、米國(guó)のためにGSOMIAを復(fù)元する必要ある？」と訴えるユーザーも見られた。（翻訳?編集/松村）