日韓関係が最悪の狀態(tài)に陥っているが、この背景には中國経済の拡大に伴い、韓國の中國依存度が高まり、韓國が日本より中國との関係を重視するようになったという事情がありそうだ。相対的に「日本の重要性」が低下しており、韓國は経済的にも軍事的にも日本より中國に接近しているという冷徹な情勢に留意すべきであろう。

韓國と中國は樸槿恵前大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平國家主席の體制が同じ2012年にスタート。以來、多様な戦略対話チャネルが結(jié)ばれ、朝鮮半島問題など政治?安保分野における?yún)f(xié)力関係も拡大した。中韓両國民の連帯と信頼を増進(jìn)するため、文化交流、地域レベル交流、両國間貿(mào)易の年間3000億ドル目標(biāo)の達(dá)成などを通じた戦略的な協(xié)力パートナー関係を推進(jìn)。文在寅政権になって加速し、韓國経済における中國との結(jié)びつきが一段と強(qiáng)まっているという。左翼政権特有の現(xiàn)象との見方が流布されているが、そうではなく普遍的な現(xiàn)象であると思う。

韓國貿(mào)易に占める國別シェアは中國が日本、米國を15年ほど前に追い抜き、今では4倍以上の規(guī)模に拡大、なお増え続けている。中國の臺頭といった構(gòu)造的な要因はもはや変えられず、このままではかつてのような日韓関係は戻ってこないと懸念する。

世界は『米中2大國』時代になるというのが韓國の共通認(rèn)識であり、米中とバランスをとる『連米?連中』が基本戦略。東アジア共同體や東アジア地域構(gòu)想など多國間協(xié)力の枠組みを共に共有することが理想と見ており、中國をけん制するために、「囲い込む」という発想は希薄のようだ。

韓國の事情通の識者によると、中國がかつてのような大國に復(fù)帰し、この地域が「元に戻った正常なアジア」となった、というのが、韓國國民の基本認(rèn)識とのこと。日本に併合された明治期以後のアジアは「非正?！工扦ⅳ盲郡纫姢皮い?。韓國國民の多くが、中國は軍事力を通じて自らの理念を拡張することはないと楽観的で、日本と異なり「中國に対する脅威意識」は意外に少ないのが実情のようだ。

日本には、かつての先進(jìn)國と途上國の間柄だった日韓関係の古い固定観念から脫卻できずに「韓國にとって日本は重要なはずだ」との誤った思い込みがなお根強(qiáng)いと思う。日本が上で韓國を下に見る「垂直的な時代」につくられた「日韓秩序」に対する反発も韓國內(nèi)にはくすぶっているような気がする。韓國の対中接近の背景には、最大の貿(mào)易相手國かつ世界一の消費(fèi)市場である中國についた方が得とのリアリズムがあり、GSOMIA（軍事情報包括保護(hù)協(xié)定）破棄もその延長戦にありそうだ。

このような事情に加えて、文政権の中長期戦略には「北朝鮮との民族統(tǒng)一」があり、中國の経済的な影響力に期待する面もある。日本としても、このような厳しい近隣環(huán)境を踏まえて冷靜かつ的を射た対応をすべきであろう。

＜直言篇97＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽(yù)會長。エッセイスト。