2013年7月17日、韓國の朝鮮日報によると、韓國の企業(yè)や多國籍企業(yè)がこれまでの経営戦略を見直し、中國人の心をつかもうと「親中経営」に力を注いでいる。18日付で環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

2005年以降、ウォルマートやアップル、ケンタッキー、カルフールなどが品質(zhì)や管理面での問題により中國國內(nèi)の世論から批判の対象となった。韓國のタイヤメーカー?クムホも製品に再生ゴムを使用していることが中國で問題視され、これにクムホが反論したことで一層激しい批判が起こる事態(tài)となった。

このほど発生したアシアナ航空機(jī)著陸失敗事故では、乗客の半數(shù)が中國人だったことを受け、同社は人民日報などの主要中國紙に謝罪広告を掲載した。こうした動向の背景には中國において権利意識が高まっていることや民族主義的な感情に対する配慮があると、韓國の専門家は指摘している。

中國における韓國企業(yè)に対する否定的な世論を払拭する動きを韓國の企業(yè)が見せている。サムスン電子は2008年に起きた四川大地震では中國の外資系企業(yè)で最も多い3000萬元（約4億8600萬円）もの寄付をしたほか、中國でのCSR活動も積極的に行って企業(yè)イメージの向上に努めている。

ヒュンダイ自動車は08年から內(nèi)モンゴル自治區(qū)の砂漠化防止プロジェクトを推進(jìn)しており、LGグループは貧困地區(qū)や地震で被災(zāi)した地域に「LG希望學(xué)?！工蜷_設(shè)する事業(yè)をすでに10年以上続けている。

韓國企業(yè)以外にも、米コカコーラは2007年から世界自然保護(hù)基金（WWF）と協(xié)力して長江の環(huán)境を保護(hù)する活動を行っており、これまでに1000萬ドル（約10億円）を超える資金を投じるなど、中國市場を見すえた新たな動きが活発となっている。（翻訳?編集/岡田）