2019年9月16日、中國紙?環(huán)球時報は、米中ビジネス?教育コンサルタントのトム?ワトキンス氏がこのほど、米紙デトロイト?ニュースへの寄稿で、「中國が悪いとただ泣き言や不平を言うのは米國にとってよい方法ではない」と主張していることを紹介した。

環(huán)球時報が要約して伝えたところによると、ワトキンス氏はまず、「米國では最近、中國の繁栄に警鐘を鳴らしている『ポール?リビア（米獨立戦爭が始まる契機となったレキシントン?コンコードの戦いで伝令役を擔った）』が多くいる。そうした試みは価値のあるものだが、中國の臺頭についてただ泣き言を言ったり、不平を言ったりすることは、戦略でも計畫でもない」とした。

そして、「中國が臺頭を望むのは當然のことだ。中國は過去21世紀のうち17世紀において世界最大の経済大國だった。最近の2世紀に経済で西側諸國が中國を上回っているのが異常な狀態(tài)なのだ。中國は40年前に世界に門戸を開いて以來、経済ロケットのようになっている」とした。

さらに、「われわれは中國の臺頭について懸念を示す代わりに、中國が米國の滅亡に対価を払わないことを保証することに集中すべきだ。両國政府には、知的財産権から不公正な貿(mào)易慣行まで、解決に向けて互いに取り組まなければならない問題がある。中國について不平を言うことは勝利のための戦略ではない。中國を中傷し、選挙が行われる年のブギーマンにすることは、戦略でも計畫でもない」とした。

その上でワトキンス氏は、「われわれに欠けているのは、中國を遠ざけるのではなく、米國とミシガン州を前進させる攻撃的な戦略だ。賢明なスタートは、われわれを強くする分野、すなわち教育や労働力トレーニング、研究開発、インフラの改善、技術、特にビッグデータと人工知能（AI）に投資することだ」と主張。「中國は道路や橋、鉄道、航空、海港などのインフラに著実かつ持続的な投資を行うとともに、AIやビッグデータなどの技術を取り入れて教育や労働力トレーニングを重視している。それに対し、ミシガン州と米國は自らを強くするものに投資していない。中國の最大の成果は、米國の総人口よりも多くの中國人を極度の貧困から抜け出させたことだ」と指摘した。

そして、「われわれが必要としているのは、われわれと意思疎通ができ、人々が未來の建築家になるよう呼び掛けることができる米國のリーダーだ。中國についての典型的な泣き言を聞く時、私は『われわれにはどんな解決策があるのか』『世界経済の課題に直面してわれわれはどのように競爭力を維持するのか』と問い返す」とした上で、「21世紀に身を置くわれわれは、世界の人口の5分の1を占め、世界で最も急成長しているエコノミーを無視することはできない。経済的に現(xiàn)在、世界ナンバー2である中國は、世界のトップに立つために懸命に働き投資している」「米中関係は、世界で圧倒的に最も重要な二國間関係だ。米中関係はリスペクトし合うものでなければならない。ある國が何かを得れば、もう一方の國は何かを失うという観點で問題を見ると、われわれの関係は生き殘れない。われわれのリーダーは、両國と世界の相互尊重と利益を確保するための生産的な道を見つける物語を作り直す必要がある」などと論じている。（翻訳?編集/柳川）