2019年9月16日、中國メディアの參考消息網(wǎng)は、英テレグラフがこのほど、「米中による追加関稅の掛け合いや日韓の貿(mào)易紛爭の激化、英國の歐州連合（EU）離脫（ブレグジット）に伴う不確実性などが進(jìn)むにつれて、緊張が世界中に広がっている」と伝えていることを紹介した。

それによると、テレグラフの記事は、「日本の投資銀行の野村は、世界成長見通しを調(diào)整し、『ユーロ圏は製造業(yè)の低迷がサービス業(yè)に波及するリスクがある』『米國は、貿(mào)易をめぐる緊張やその他の要因により、2019～20年に成長が鈍化し、21年になって緩やかに回復(fù)する可能性が高い。景気後退リスクは上昇するが、消費(fèi)者のファンダメンタルズの強(qiáng)さは拡張の維持に役立つ』などとしている」と伝えた。

また、「米國のJPモルガンは、當(dāng)面は米國と中國の著実な成長を見込んでいるが、西ヨーロッパと日本の成長予測を引き下げた。これは貿(mào)易戦爭の予期せぬ結(jié)果によって大部分が引き起こされたものだ」とも伝えた。

さらに、エコノミストのブルース?カスマン氏が、「ドイツの景気後退への懸念の高まりと、英國のノーディールブレグジット（合意なき離脫）のリスクの高まりにより、ヨーロッパは世界的な不況の予期せぬ障害となっている」との見方を示していることを紹介した。

そして、「その結(jié)果、世界の多くの地域が何年も苦境に陥る可能性がある」とし、カスマン氏が「トランプの貿(mào)易戦爭は、多くの地域の日本化プロセス（低成長、低インフレ、低収益、ゼロ?マイナス金利）を早めている」と指摘していること、オックスフォード?エコノミクスのエコノミストが、「3分の1の可能性で世界的景気後退が発生する可能性がある」と指摘していることを紹介している。（翻訳?編集/柳川）