2019年9月17日、韓國(guó)メディア?國(guó)民日?qǐng)?bào)は「韓國(guó)経済が右肩上がりの成長(zhǎng)をみせているが、日本の経済報(bào)復(fù)により後半の見(jiàn)通しは暗鬱だ」と報(bào)じた。

経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）によると、G20の今年4～6月期の経済成長(zhǎng)率の平均は0．7％だった。米中貿(mào)易戦爭(zhēng)が深刻化する前の今年1～3月期（0．8％）と比べると0．1ポイント低下した。國(guó)別では中國(guó)が1．6％で最も高く、インド（1．3％）、トルコ（1．2％）が続いた。韓國(guó)は1．0％でインドと同率4位だった。

韓國(guó)の成績(jī)について、記事は「數(shù)字だけ見(jiàn)ると4位だが、詳細(xì)內(nèi)容では1～2位を爭(zhēng)う」とし、「マイナス0．4％だった今年1～3月期より1．4ポイントも上昇した。韓國(guó)のように急上昇した國(guó)は南アフリカ共和國(guó)（1．6ポイント上昇）だけ」と説明している。OECDも「韓國(guó)と南アフリカ共和國(guó)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の成長(zhǎng)が大きく上昇に転じた」と評(píng)価したという。また、米中貿(mào)易戦爭(zhēng)の中でも韓國(guó)がよい成績(jī)を収められた理由としては「財(cái)政の拡大」が挙げられている。

ただ、記事は「上昇の流れが今年後半も続く可能性は低い」としている。政府の財(cái)政政策は引き続き稼働するものの、「米中貿(mào)易戦爭(zhēng)長(zhǎng)期化の兆し、日本の経済報(bào)復(fù)という悪材が非常に大きい」と指摘している。これらを考慮すると、政府が財(cái)政を拡大しても今年の成長(zhǎng)率の目標(biāo)値（2．4％）を達(dá)成する可能性は低いとみられている。専門(mén)家からは「財(cái)政も重要だが、それよりも景気安定と産業(yè)競(jìng)爭(zhēng)力の強(qiáng)化という方向性の一貫した政策基調(diào)を示し、構(gòu)造的な対応をすることが重要だ」との指摘が上がっているという。

これに韓國(guó)のネットユーザーからは「今右肩上がりなのに暗鬱？そんなわけないよ」「さんざん経済危機(jī)と騒がれていたのに、主要先進(jìn)國(guó)の中では韓國(guó)の成長(zhǎng)率が最高だ。それなのに日本のせいで不安？信じられないよ」「いくら経済が不安定でも日本に降伏するわけにはいかない」「大丈夫。脫日本は著々と進(jìn)んでいるから」などと反論する聲が多數(shù)上がっている。

そのほか、「経済がよくなるのはいいことだけど、大企業(yè)だけがよくなり、自営業(yè)が全て潰れて失業(yè)者が増えているのが問(wèn)題」「國(guó)內(nèi)の問(wèn)題を日本のせいにするつもりでは？」などと指摘する聲も上がっている。（翻訳?編集/堂本）