2019年9月17日、中國(guó)中央テレビ（CCTV）の経済チャンネルは、日韓の対立がエスカレートする中で韓國(guó)の中央銀行が再び利下げを行う可能性があると報(bào)じた。

同チャンネルは、韓國(guó)銀行が7月に國(guó)內(nèi)総生産とインフレ率の予測(cè)を大幅に下方修正し、3年ぶりに基準(zhǔn)利率の引き下げを行ったとしたうえで、「日韓貿(mào)易摩擦のエスカレートにより韓國(guó)経済に暗雲(yún)が立ち込める中、韓國(guó)銀行の李柱烈（イ?ジュヨル）総裁が緊急対策の準(zhǔn)備を求めた」とする韓國(guó)メディアの報(bào)道を紹介。経済の見通しが悪いことから、同銀行が10月に再び利下げに踏み切る可能性があると伝えた。

また、韓國(guó)國(guó)內(nèi)の経済研究機(jī)関からは韓國(guó)の経済成長(zhǎng)率が2％を切るとの予測(cè)が出ているほか、専門家からも「低成長(zhǎng)、低物価、低投資、低消費(fèi)という悪循環(huán)の局面を避けるべく、相応の対策を緊急に制定する必要がある」との見方が出たとしている。

さらに、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースが16日「日韓貿(mào)易摩擦が韓國(guó)経済を急降下させる『導(dǎo)火線』になった。そして、日本の內(nèi)閣改造後に対韓強(qiáng)硬派の外相、経済産業(yè)相が就任したことで、韓國(guó)世論は今後についても悲観的な姿勢(shì)を示している」と報(bào)じたことを紹介した。

同チャンネルはこのほか、日本の新聞各社が最近実施した世論調(diào)査で、6割以上が韓國(guó)に対する日本政府の措置を支持していることが明らかになったとも報(bào)じている。（翻訳?編集/川尻）