2019年9月18日、環(huán)球時報は、「日米はデジタル貿(mào)易で將來的な優(yōu)位性を奪おうとしている」と指摘する、黒竜江省社會科學院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー?ジーガン）氏の文章を掲載した。

文章は、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)が16日、議會に対し、日本との貿(mào)易協(xié)定に數(shù)週間以內(nèi)に署名する考えを伝えたと説明?！搁v稅の他、日米はデジタル貿(mào)易についても協(xié)定を結(jié)ぶ計畫」とし、「デジタル貿(mào)易に関する?yún)f(xié)定は意図せずして日米の重大な戦略の方向性を示すものとなった。それは、デジタル貿(mào)易は將來、貨物とサービスの貿(mào)易以外で競爭が集中する場になるということだ」と分析した。

では、日米がデジタル貿(mào)易の方面で協(xié)議し、協(xié)力を強化する背景にはどんな理由があるのだろうか。文章は3つの點を挙げており、その1つとして、「デジタル貿(mào)易とデジタル製品のルール作りを推し進めることで、発言権や制定権を持ち、競爭力や実力を保持したい」との理由が考えられると分析した。

2つ目は「アジアのインターネット業(yè)務(wù)における優(yōu)位性を高めること」だと文章は指摘。グーグルやフェイスブック、アップル、アマゾンなどがデジタル分野でずばぬけている中で、日本もデータの自由で安全な流通により自國の競爭力を高め、米國との連動により歐州連合（EU）や世界貿(mào)易機関（WTO）の枠內(nèi)でデジタル貿(mào)易の多角的な協(xié)力を拡大していきたいとの思惑があるとしている。そして、「日米はデジタル貿(mào)易の最終的な目標を、世界で最も多くのネットユーザーとデジタル貿(mào)易の潛在力を有するアジア地區(qū)に定めた」と論じた。

3つ目は「ルール制定によりライバルの臺頭を抑えること」と文章は分析。日米は國內(nèi)企業(yè)の競爭力や要求を考慮し、ルールを策定したいと考えていると指摘し、そうなれば、「一部のIT新興國は厳格なルールという挑戦や、技術(shù)が獨占され発言権が小さい故のきまり悪さに直面することになる」と論じた。

そして文章は、「日米が多國間システムの擁護を旨とする全面的貿(mào)易協(xié)定に署名し、世界のデジタル貿(mào)易やデジタル経済発展のためにより開放的なシグナルを発することを希望する。そうすることによってのみ、デジタル貿(mào)易での協(xié)力は日米という小さな枠組みにとどまらず、世界全體の益になるだろう」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）