2019年9月18日、米華字メディアの多維新聞は、「韓國(guó)政府が、米國(guó)との戦時(shí)作戦統(tǒng)制権（戦作権）移管協(xié)議を加速した」とし、「米韓関係の行方に注目が集まっている」と報(bào)じた。

記事は、韓國(guó)紙?東亜日?qǐng)?bào)がこのほど、「韓國(guó)と米國(guó)が、戦作権返還後の國(guó)連軍司令部の地位および役割に関する?yún)f(xié)議に入ったことが確認(rèn)された」とし、「韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府の在韓米軍基地の早期返還要求に続き、文在寅（ムン?ジェイン）政権任期內(nèi)（2022年5月）に未來連合司令部を中心とする戦作権返還を完了するために本格的にアクセルを踏んでいるという観測(cè)が流れている」と伝えていることを紹介した。

それによると、東亜日?qǐng)?bào)は、「16日、在韓米軍筋によると、米韓両國(guó)は先月末、戦作権返還後の國(guó)連軍司令部の地位および役割を議論するための高官級(jí)定例協(xié)議體を稼動(dòng)することで合意した」とし、この協(xié)議體について「國(guó)防部政策室長(zhǎng)と國(guó)連軍司令部副司令官（カナダ軍中將）をそれぞれ首席代表とし、雙方の実務(wù)者が多數(shù)參加して今月から月、週単位で會(huì)議を行う。雙方は戦作権返還後、國(guó)連軍司令部の地位および役割（権限など）をどこまでどのように認(rèn)めるのかを集中的に協(xié)議する」と伝えた。

その上で、「しかし一方で、韓國(guó)軍內(nèi)外では、米國(guó)の國(guó)連軍司令部強(qiáng)化措置が、戦作権返還後に韓國(guó)軍が司令官を務(wù)める未來連合司令部を事実上、統(tǒng)制しようとするのではないかという指摘が提起されてきた。特に先月、戦作権返還の検証のための米韓合同演習(xí)の時(shí)、全面戦爭(zhēng)などの有事での國(guó)連軍司令部の休戦維持任務(wù)と國(guó)連軍司令官の権限の範(fàn)囲などをめぐって米韓両國(guó)軍の意見の相違があったことが伝えられ、論議を呼んだ。政府筋は、『（定例協(xié)議體を通じて）米國(guó)の國(guó)連軍司令部強(qiáng)化措置が、戦作権返還後の米韓の指揮関係に反する部分があるのか集中的に點(diǎn)検する』と話した」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）