2019年9月18日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースTVは「韓國(guó)に1つしかない空港気象レーダーは日本の戦犯企業(yè)の製品だった」と伝えた。

仁川（インチョン）國(guó)際空港公社が2000年に導(dǎo)入した空港気象レーダーは韓國(guó)で唯一の空港気象観測(cè)裝備だが、報(bào)道によると、韓國(guó)には関連裝備がないため當(dāng)時(shí)70億ウォン（約6億3600萬(wàn)円）で三菱電機(jī)から購(gòu)入したもの?？崭蹥菹螗飑`ダーのメーカーは米國(guó)、ドイツ、フィンランドなどにもあるが、當(dāng)時(shí)、入札で三菱電機(jī)製に決まったという。

このレーダーは現(xiàn)在気象庁が管理しており、気象庁は2021年にレーダー交換を計(jì)畫(huà)しているが、三菱電機(jī)製品は他社製品より価格面と技術(shù)面で競(jìng)爭(zhēng)力があると評(píng)価されていることから、新規(guī)に導(dǎo)入するレーダーも同じ三菱電機(jī)製になる可能性が高いとされている。

しかし報(bào)道は「公共機(jī)関が數(shù)十億ウォンの予算を投じて戦犯企業(yè)の製品を購(gòu)入することは適切ではないとの指摘が出ている」とも伝えている。「共に民主黨」の申昌賢（シン?チャンヒョン）議員は「日本による輸出規(guī)制や経済報(bào)復(fù)措置は、韓國(guó)國(guó)民の認(rèn)識(shí)転換の機(jī)會(huì)となったのでは。まず政府から率先して手本を示すべきだ」とコメントしている。國(guó)會(huì)では「政府と公共機(jī)関が発注する事業(yè)から戦犯企業(yè)の入札を排除する」という法案が発議されたが、まだ本格的な立法論議には至っていないという。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「こういう記事を出すのはやめてほしい。じゃあ、何でも全部國(guó)産にするのか？造ったところでいくつ売れる？買う方がいい」「いつまで植民地時(shí)代のまま立ち止まってるんだろう？朝鮮戦爭(zhēng)のことを謝罪もしない北中ロと、補(bǔ)償と謝罪のまねごとだとしても、一応はした日本。どうしてこうも扱いが違う？」「100％國(guó)産のジャガイモやサツマイモも、農(nóng)機(jī)具には日本製の部品が使われてる。日本製の部品原材料は、韓國(guó)の工場(chǎng)から輸出されてもいる。日本がいい悪いじゃなく、産業(yè)とはそういうものだ。おかしな扇動(dòng)をしないでもらいたい」「もう鎖國(guó)でもすればいい。北朝鮮のように世界中から仲間外れの國(guó)になろうと言えば？」「正確さ、性能が第一だ。日本製うんぬんは関係ない」「じゃあ日本製の部品を使った飛行機(jī)にも乗るのをやめて、太平洋を泳いでいけ」など、記事に対する否定的なコメントが多數(shù)寄せられている。

また、「聯(lián)合ニュースTVの放送裝備、ほとんどが日本製じゃないの？（笑）」「記者さんよ、君たちの使ってるカメラは、どこ製？」などのツッコミも見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）