2013年7月22日、中國國営メディア?新華社通信はNHKの報道などを引用し、第23回參院選における自公の圧勝を「參議院も安倍氏の手中に落ちる、メディアが分析するその三大勝因」と題して報じた。

【その他の寫真】

以下は日本の複數メディアによる分析をまとめながら、記事で述べられている勝因である。

勝因1)アベノミクスがもたらした短期的な株価上昇が、國民の期待感を煽った。アベノミクスが掲げる「3本の矢」のうち、特に金融緩和策が景気刺激効果をもたらしている。

勝因2）民主黨を含む野黨勢のぜい弱さ。今回の參院選は戦後の選挙史でも、「最も野黨が弱かった一戦」と言ってもよい。

勝因3)自民黨は原発問題、改憲問題、TPP（環(huán)太平洋連攜協定）交渉參加問題などの懸案事項をたくみに避け、選挙戦の焦點を経済問題に集中した。

続いて、華南地區(qū)の地方紙で中國共産黨機関紙の広州日報は參院選後の安倍政権が直面する難題について、いくつか列挙した。以下に一部を抜粋する。

■経済面―消費増稅の是非

稅収、労働力市場における改革を目指す安倍政権は今後、「本當に消費稅率を上げるのか？」が焦點となる。參院選期間はこれに具體的に言及することはなかった安倍首相。消費増稅を延期すれば、市場が安倍政権に寄せる財政再建への期待感が削がれることになる。

■靖國參拝の引き起こす代償

安倍首相は終戦記念日の8月15日、靖國神社を參拝するのか？周辺國から注視を浴びるこの問題についても、安部首相は現段階では明確には言及していない。日韓両國との良好な貿易関係維持を期待する経済界から支持を失えば、安倍政権が推進を望む経済改革にも何らかの代償が生じることになる。

■外交問題の痛手―対中?対韓関係が対米関係にも影響

安部政権が慰安婦問題などに代表される歴史問題において不適切な対応を続ける限り、日中および日韓関係には緊張狀態(tài)が続く可能性があるが、これが日米関係に波及する可能性もある。良好な日米関係を維持できなければ、日本では政権を維持することはできないだろう。(翻訳?編集/愛玉)