2013年7月22日、安倍首相率いる自民黨が參院選で圧勝。政権基盤が盤石となったのを機に、尖閣諸島の領(lǐng)有権問題を巡り中國と激しく対立したままの現(xiàn)狀を打開するための方策を模索し始めた。

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昨年の尖閣諸島國営化をきっかけに日中間が緊迫化、一觸即発の緊張が続いている。このままでは、経済や観光などで両國の相互利益に影響するため、自公政権の基盤が安定盤石になったのを機に、話し合いの糸口を探る構(gòu)えだ。

安倍首相は、2006年発足の第1次安倍政権の際に日中関係を「戦略的互恵関係」と位置付け、新たな発展の機會を開いた実績がある。中國は「日本が領(lǐng)土問題の存在を認める」ことを首脳會談の條件としている。日本は「日本固有の領(lǐng)土であり、領(lǐng)土問題は存在しない」と拒否してきたが、「外交問題が存在すること」は認めて話し合いのテーブルに付くことを検討。安倍首相は「中國と日本は最も重要な2國関係の一つであり、話し合いのドアをいつもオープンにしている」としている。

日中間の緊張激化を懸念するオバマ米大統(tǒng)領(lǐng)は「領(lǐng)土問題についてどちらかの立場は取らない。雙方が問題をエスカレートさせないよう早く対話してほしい」と日中両國が早期の対話を通じて事態(tài)の沈靜化を図るよう強く要求。尖閣諸島をめぐる両國の対立が続き外交問題が存在することを前提に早急に話し合うべきだとの考えを示している。6月の米中首脳會談でオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が強く求め、習(xí)近平國家主席も「平和的に解決したい」と大統(tǒng)領(lǐng)提案に同意したという。

米國は尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両國に「自制」と「尖閣聖域化」を強く求めている。今年2月の安倍晉三首相とオバマ大統(tǒng)領(lǐng)との日米首脳會談でも、尖閣諸島問題について「無人島の現(xiàn)狀を維持する」よう大統(tǒng)領(lǐng)から強く求められ、安倍首相は「日本は常に冷靜に対処する考えで、自制する」と確約。自民黨は、昨年12月の衆(zhòng)院選で掲げた「尖閣諸島への公務(wù)員常駐、燈臺?舟だまり建設(shè)」との公約を7月の參院選では削除している。

9月5日、6日にロシア?サンクトペテルブルグで開催される20カ國首脳會議で安倍首相と習(xí)近平國家主席による何らかの會談が実現(xiàn)するよう両國の外交関係者は模索している。（取材?編集/SK）