2019年9月19日、中國(guó)中央テレビの経済チャンネルは、「日韓の対立エスカレート、誰(shuí)が最後の勝者になるのか」と題する記事を掲載。日本と韓國(guó)の対立の行方に関する、中國(guó)の専門(mén)家の見(jiàn)解を伝えた。

同チャンネルは、18日に韓國(guó)産業(yè)通商資源部が「戦略物資輸出入告示修正案」を?qū)g施し、日本の輸出ホワイト國(guó)リストから除外したと紹介?！溉毡兢钨Q(mào)易パートナーとしての待遇が下がったことを意味し、今後は1000余りの戦略物資を日本が韓國(guó)から輸入する際の手続きが増えることになる」と伝えた。

商務(wù)部研究院區(qū)域研究センターの張建平（ジャン?ジエンピン）主任は、日韓両國(guó)が互いに相手をホワイト國(guó)リストから除外したことについて「互いに面倒や負(fù)擔(dān)を増やすことになり、簡(jiǎn)単に言えば貿(mào)易がかなり不便になる。現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では貿(mào)易関係が完全に破壊されたとは言えないが、相互信用が大きく損なわれたことでさまざまな面で影響が及んでいる。こういった衝突に勝者はいない」と解説した。

また、「問(wèn)題解決にはまず日韓雙方が交渉のテーブルに著くことが必要だ」とするとともに、「3カ國(guó)や多國(guó)間による?yún)f(xié)議や協(xié)力、あるいは地域経済パートナーシップ合意の交渉が解決の道を探る助けになり得る」との考えを示した。

同チャンネルの解説委員である王冠（ワン?グアン）氏は「韓國(guó)の世論調(diào)査では日本への制裁の支持率が90％を超えており、韓國(guó)政府の行動(dòng)は民意に沿ったものと言える。しかし、韓國(guó)の対外経済依存度が70％、日本が30％という狀況を考えれば、その効果は期待できない」とした。また、問(wèn)題解決の可能性については「雙方とも互いにきっかけをつくろうという意思が見(jiàn)えない。和解の道はますます狹まっている」との認(rèn)識(shí)を示している。（翻訳?編集/川尻）