中國メディアの蘇寧財(cái)富資訊は18日、「出生率がここ50年で最低！消えゆく韓國人をどうすれば救えるか」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「少子化と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのが日本だ。確かに、深刻な少子化が日本の経済や社會の発展を阻害している。安倍首相も“國難”と焦りを見せている。しかし、韓國もこの“國難”に見舞われているということに気づいている人は少ない。その苦境は、日本よりも深刻だ」とした。

韓國の統(tǒng)計(jì)庁が発表した昨年の出生統(tǒng)計(jì)によると、2018年の韓國の出生數(shù)は32萬6800人で1970年の統(tǒng)計(jì)開始以降、最低となった。合計(jì)特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2．1人の半分にも満たない0．98人。1．00人を下回ったのも統(tǒng)計(jì)開始以來初だという。記事はこの結(jié)果に言及した上で、「韓國は出生率が超低水準(zhǔn)というだけでなく、近代以來、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した國だ。韓國メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。

さらに、韓國の出生率は「絶壁式に下降している」とし、「1970年の4．5から80年代中ごろには1．5に急落。その後、多少は回復(fù)の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。

中國の金融サービスベンダー?Windなどがまとめたデータによると、1970～2018年に韓國の15歳以下の人口比は41．87％から13．36％に減少。人數(shù)も1349萬9000人から689萬8000人に減った。一方で、65歳以上の高齢者人口は3．47％から14．42％へと上昇し、人數(shù)も111萬9000人から744萬6000人へと増加した。また、高齢化社會（65歳以上の人口比が7％以上）から高齢社會（同14％以上）へ移行する年數(shù)では、米國が50年、英國が45年、日本が25年だったのに対し、韓國はわずか18年だった。

記事は、「出生率が日本よりも低く、高齢化の速度は明らかに日本よりも早い。さらに深刻なのは、この傾向に好転の兆しが見えないばかりか、ますます拍車がかかっていること」とし、このままのペースで進(jìn)んだ場合、2031年には総人口が減少に転じ、2065年には4300萬人にまで減少、2165年には1500萬人になり、最終的には消滅するとの専門家の予測を紹介?！疙n國の人口危機(jī)の深刻性は、確実に人々の想像をはるかに超えるものだ」とした。

続いて、少子高齢化と経済発展には密接なかかわりがあるとし、國際的な貿(mào)易狀況の緊張から韓國の輸出成長力が欠け、國內(nèi)の自動車や半導(dǎo)體などの主要産業(yè)の発展スピードの鈍化が影響し、韓國経済は疲弊しているとした。また、高齢化による人口構(gòu)造の変化は「労働力人口の急減」「財(cái)政負(fù)擔(dān)の増加」「産業(yè)アップデートの遅れ」といった悪影響を及ぼすと指摘した。

記事は、韓國における出生率低下の原因の一つとして「韓國人の出生観の変化」があるとし、「かつては子どもが多い方が幸せだったが、社會の発展と共にコストが高まり、少數(shù)の子どもを大事に育てる家庭が増えたこと」「自立する女性が増え、出産が人生における障害や負(fù)擔(dān)になってきたこと」の2つを挙げた。

また、さらに大きな問題として韓國の若者が受ける「ストレス」に言及?！篙敵龅谝弧①Q(mào)易立國の戦略で発展してきた韓國は、いくつかの大企業(yè)を挙國體制で支えてきた。韓國経済の飛躍は、これらの大企業(yè)のおかげと言える。あるデータによると、サムスン、LG、SKハイニックス、現(xiàn)代の4大企業(yè)だけで韓國の総資産の4分の1を保有しているという。これら財(cái)閥が経済と社會をコントロールしたことで、政治とビジネスの関係性が極端にいびつになった。歴代の大統(tǒng)領(lǐng)経験者の中にも汚職で処分された人物が大勢いる」などと説明した。

その上で、「若者は當(dāng)然のことながら待遇の良い大企業(yè)への入社を目指す。他の中小企業(yè)では満足に稼ぐことができず、大企業(yè)に入れなければ失敗を宣告されたも同じことだ。しかし、現(xiàn)実として大企業(yè)に入社できるのはごく少數(shù)。韓國社會の貧富の差はますます広がり、貧しい人々が圧倒的多數(shù)を占める。若者たちは未來への自信を失い、出産を諦めるようになっている」と論じた。

記事は、「韓國政府もさまざまな手を打ってきたが、低出生率の泥沼から抜け出すことはできていない」とし、2006年にオックスフォード大學(xué)のデービッド?コールマン教授が「韓國は世界で初めて少子化で消滅する國になるだろう」と予測したことを紹介?！脯F(xiàn)在、彼の予言は一歩一歩現(xiàn)実になりつつある。それは韓國の首都からうかがい知ることができる」とし、19年上半期のソウルの出生率が全國平均の0．98人よりもさらに低い0．76人だったことを挙げた。そして、「韓國最大の都市という栄光で海外からの若者が集まっているが、そうでなければソウルはとっくに滅亡の道を歩んでいるかもしれない」とした。

最後に記事は、韓國メディアが最近行った調(diào)査で、高収入世?。ㄉ衔?0％）の出生率が低収入世帯（下位20％）の2．225倍だったこと、この割合が年々増加していることを指摘し、「すべての人が子どもを生むことを望んでいないわけではない。高収入の人の出生意欲はまだ衰えてはいないようだ」としている。（翻訳?編集/北田）