2019年9月20日、韓國?YTNは「世界経済に複合不況の脅威が近づく中、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）が韓國の今年の経済成長率見通しをまたも下方修正した」と報じた。

記事によると、OECDは19日、今年の韓國の経済成長見通しを2．1％と予測した。5月時點（2．4％）から0．3ポイントの下方修正。昨年11月時點（2．8％）からは10カ月で0．7ポイントも下がったことになる。

一方、韓國との貿(mào)易対立が続いている日本の経済成長率見通しは0．7％（5月時點）から1．0％に引き上げた。理由としては「日本の雇用狀況が良いこと」を挙げたという。

また、世界の経済成長率見通しは2．9％で、5月時點から0．3ポイント引き下げた。

これに韓國のネットユーザーからは「文大統(tǒng)領(lǐng)が『韓國経済は日に日に発展している』と言っていたけど？」「韓國メディアは連日のように『日本経済が大きなダメージを受けている』と報じているのに、実際は韓國だけが下降しているの？」と驚く聲が上がっている。

また「日本製品不買運動をしたところで何になるのか」「経済戦爭の敗者は韓國だった」「安倍首相との戦いは文大統(tǒng)領(lǐng)の完敗だな」と嘆く聲も。

その他「感情的な韓國と理性的に判斷する日本。當然の結(jié)果では？」「文大統(tǒng)領(lǐng)は北朝鮮のことばかりで経済には関心がないから」と指摘する聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）