2019年9月20日、韓國?聯(lián)合ニュースは「日本が韓國への経済報(bào)復(fù)を開始して以降、日本の対韓國輸出が急減するなどむしろ日本企業(yè)が大きなダメージを受けている」と伝えた。

韓國政府の発表によると、日本が7月1日に韓國に対する半導(dǎo)體素材など3品目の輸出規(guī)制強(qiáng)化を発表した後、日本からの半導(dǎo)體裝備品目の輸入量は32．6％減少した。これにより7月の日本の対韓國輸出は昨年同期比6．9％減少し、8月も8．2％減少。韓國への輸出依存度が90％以上であるフッ化水素の7月の輸出額は83．7％も急減した。

さらに日本の観光業(yè)界にも被害が出ている。8月の訪日韓國人観光客は昨年同期比19．5％減少し、九州や対馬など韓國人観光客の割合が多かった地域には40％以上減少したところもある。

さらに韓國で不買運(yùn)動(dòng)の対象になっている日本企業(yè)へのダメージも続いている。韓國の8月の日本産ビール輸入額は昨年同期比97％減少した。8月の日本車メーカーの販売規(guī)模も、日産は87．4％、ホンダは80．9％減少した。

これを受け記事は「日本が対韓國輸出規(guī)制を続ければ、日本企業(yè)の経済損失の拡大も避けられない」と指摘。さらに「日韓対立が深まれば、サムスン電子やKTと協(xié)力して東京五輪を5G五輪にするという日本政府の計(jì)畫にも支障をきたすだろう」とし、「韓國企業(yè)と協(xié)力できなければ中國のファーウェイと5Gで協(xié)力することになるが、そうなれば米國と摩擦が生じる可能性があり、日本としては負(fù)擔(dān)に違いない」と説明している。

このニュースに韓國のネットユーザーからは「獨(dú)立運(yùn)動(dòng)はできなかったが不買運(yùn)動(dòng)は続けるよ」「日本製品不買が日常になった。安倍首相にはむしろ感謝」「慌てて日本が輸出規(guī)制を撤回しても不買の雰囲気は簡単には変えられないだろう」「最も有効なカードは観光。日本に勝つためにもう少し我慢しよう」など、不買運(yùn)動(dòng)の成果を喜ぶ聲が上がっている。

一方で「韓國側(cè)の被害も書くべきでは？日本が始めたことなのに日本だけ被害を受けているなんてあり得ないよね？」と指摘する聲や、「これを喜ぶだけではなく、日本と仲良く付き合っていく方法を探すべきだ。日本を憎むのは上の世代だけでいい。若い世代は日本と対等にうまく付き合っていく。それが克日（日本に追いつき追い越せの意）だ」と冷靜な聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）